道州制を推進する国民会議で発言する
自民党の今村道州制推進本部長

経団連、日本商工会議所（岡村正会頭）、経済同友会（長谷川閑史代表幹事）の３団体は５日、都内で道州制推進知事・指定都市市長連合（以下、首長連合）とともに、関西経済連合会、経済広報センターの後援のもと、「道州制を推進する国民会議」を開催した。当日は、自民党の今村雅弘道州制推進本部長、公明党の石川博崇道州制推進本部事務局次長、みんなの党の江口克彦最高顧問、日本維新の会の松浪健太道州制基本法推進プロジェクト・チーム座長が来席し、企業、関係省庁、地方自治体、マスメディアなどから約２００名が参加した。

開会あいさつで経団連の畔柳信雄副会長・道州制推進委員長は、「日本経済を着実な成長軌道に乗せていくためには、成長戦略の実行とあわせて、地方の潜在力を発揮させる統治制度への改革、すなわち道州制の実現が不可欠。現在自民・公明両党で議論されている道州制推進基本法案を早期に成立させ、一定の道筋をつけることが重要」と強調した。

続いて、自民党の今村本部長が、党における道州制に関する検討経緯を紹介したうえで、「安倍首相も道州制推進に前向きであり、地方自治体等の意見も踏まえながら、今国会での法案提出に向けて引き続き努力したい。あわせて、次期参議院選挙の政権公約に向けて、道州制についての党の考え方をまとめる予定である」と強い意欲を示した。

次に公明党の石川事務局次長は、「自民党との法案化に向けた作業はほぼ終えつつあるが、公明党としては、地方が主体的に関与できる項目を盛り込むよう主張している。野党の理解も得ながら、今国会での法案提出に向け全力を尽くしたい」と表明した。

一方、日本維新の会、みんなの党は、自公同様、道州制の推進については前向きな姿勢と理解を示したが、法案提出の時期や内容について自公と若干の違いを表明。みんなの党の江口最高顧問は、「今国会ではなく、参議院選挙後に自民・公明・みんな・維新の４党共同で提出することがより望ましい」との考えを示した。また、日本維新の会の松浪座長からは、「みんなの党との共同で道州制への移行のための改革基本法案を提出すべく作業を進めている」旨の発言があった。

その後の懇談では、古川康首長連合副代表（佐賀県知事）から、中央省庁、地方支分部局の改廃も法案に盛り込んでもらいたいとの要望が出された。各党からは、中央省庁が担うことが不可欠な分野以外は地方に権限を移譲し、具体的な役割分担は国民会議で議論する方針が示された。

最後に、村井嘉浩首長連合共同代表（宮城県知事）が閉会あいさつし、「本日出席の国会議員、地方自治体、企業等の関係者が力をあわせ、道州制推進に取り組むことが重要」と締めくくった。

【産業政策本部】