経団連は4月24日、都内で林芳正農林水産大臣と当面の重要政策課題をめぐって、意見交換を行った。
冒頭、米倉会長は、「株価や為替など足もとの明るい変化を本格的な経済の再生につなげるためには、民間活力を活用した成長戦略の実行が必要不可欠であり、その重要な柱の一つとなるのが農業である」と述べ、現在、農林水産省が進めている「攻めの農林水産業」への期待を示した。さらに、「経済界としても、一次産業、二次産業、三次産業の間の有機的な連携の強化・拡大に取り組み、新たな成長の機会の創出に貢献していく」と発言し、農商工連携、農業の六次産業化を積極的に推進していく姿勢を示した。
続いてあいさつした林大臣は、「わが国農業をめぐっては、担い手の高齢化の進行や耕作放棄地の拡大など、TPPにかかわらず農業の活性化が待ったなしの課題である」と述べたうえで、現在、農林水産省内で「攻めの農林水産業推進本部」を新設し、デマンド・サイドとサプライ・サイド双方の改革とともに、それらをつなぐバリューチェーンの構築など、省内横断的に農業の競争力強化を推進していることを紹介した。加えて、「経団連はすでに地域の産業と連携しながら、農業の成長産業化に向けた取り組みを積極的に進めていると聞いている。積極的な意見交換を通じて、連携を深めたい」と述べた。
その後、懇談会では、農地の集積や人材の育成・確保等を通じた農業の経営基盤の強化、農水産品の輸出促進、生育基準と品質規格の国際標準化などをめぐって意見交換が行われた。
【産業政策本部】