経団連の米倉弘昌会長は１３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

冒頭、米倉会長は、現下の為替の動きについて、原料や燃料を多く輸入する内需型の産業は非常に苦しい状況だが、それらを輸入し、付加価値をつけて輸出する製造業では、円安で輸出競争力が強化され業績を押し上げていると指摘。さらに、「為替レートの大きな変動は企業経営に悪影響をもたらすため、安定して推移することが最も重要」との見解を述べた。

また、単に株価が上がるだけでなく、実体経済の改善を実感できるようにすることが必要であり、安倍首相の提唱する「第三の矢」である成長戦略を早期に取りまとめ、実施することで、足元の明るさを持続的な経済成長につなげていってほしいと述べた。

続いて、安倍首相に同行した中東訪問について、「サウジアラビアとは投資協定や戦略的パートナーシップに向けた共同声明、ＵＡＥとは租税条約、原子力協定、トルコとは原子力協定に署名するなど大きな成果があった」と評価。さらに、トルコでは日本トルコ合同経済委員会を開催し、日本トルコのＥＰＡの早期締結の重要性について議論を深めることができた。両国政府には、できるだけ早くＥＰＡ締結に向けた作業を開始してほしいとの期待を示した。

【社会広報本部】