講演する山影教授

経団連は３日、東京・大手町の経団連会館で開催した常任幹事会で、青山学院大学国際政治経済学部の山影進教授から、「新しいＡＳＥＡＮと日本外交」をテーマに説明を聞いた。講演の概要は次のとおり。

■ ＡＳＥＡＮの沿革

ＡＳＥＡＮの歩みは、次のような四つの期間に分けられる。その骨格と理念を確立した１９６７年の設立から７６年に東南アジア友好協力条約を締結するに至るまでの第一期、停滞しつつも存在感を高めた第二期、９２年以来、アジアで最初のＦＴＡをつくり、拡大と深化を遂げた０３年までの第三期、そして１５年の「新しいＡＳＥＡＮ」共同体の形成に取り組む第四期である。

当初は、経済協力関係よりも、近隣諸国との関係を安定させることに意義があったが、冷戦終結後の第三期には、ＡＳＥＡＮ諸国の経済的繁栄を守るべきとの危機感が高まったため、地域の平和（Peace）とともに、それを通じた各国の繁栄（Prosperity）という「二つのＰ」を達成することが課題となった。その後、０３年には自由貿易地域（当初目標）を実現した。

■ 新しいＡＳＥＡＮ

ＡＳＥＡＮは２０１５年を目標に、政治安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体をつくろうとしている。政治安全保障共同体とは、摩擦の種類に応じて、柔軟に解決方法を探ることを目指すものである。また、経済共同体は、単一市場と生産基地を兼ね備えた地域を目指しているだけでなく、賛成できる国が賛成できる事項について合意する「マイナスＸ」という柔軟な方式で統合を進めている。関税同盟をつくるとなると、シンガポールやブルネイなどの低関税国の水準に合わせなければＧＡＴＴ違反となるので、関税同盟を目指すものではない。

また、０８年発効のＡＳＥＡＮ憲章の実体化を目指し、年２回の首脳会議、事務局の強化などを進めている。

新しいＡＳＥＡＮが追求しているのは東南アジアの一体化、連結性（Connectivity）を実現することと、米国や中国など大国を取り込みながらＡＳＥＡＮの優位、中心性（Centrality）を確保することである（「二つのＣ」）。そこで、連結強化のために、ＡＳＥＡＮ諸国を横断する運輸・通信インフラの整備や制度の共通化が進められている。

また、中心性を確保するため、ＦＴＡや広域連携のハブとなろうとしており、ＡＳＥＡＮ＋３、同＋６、同＋８などが生まれている。大国を枠組みに取り込みつつ、議長はＡＳＥＡＮ諸国が持ち回りで務めることとし、議長声明を取りまとめる権限を大国に渡さないようにしている。

■ 日本とＡＳＥＡＮ

日本はＡＳＥＡＮと正式な関係をつくった最初の国である。日本とＡＳＥＡＮの交流は、日本の合成ゴムが東南アジアの天然ゴム産業の脅威となり、７３年ＡＳＥＡＮ外相会議での対日批判を受けて、日ＡＳＥＡＮ合成ゴムフォーラムが設立されたことから始まった。７７年に福田首相が「日本はＡＳＥＡＮの対等な協力者となる」と宣言。さらにアジア通貨危機の起こった９７年には、日本のイニシアティブによりＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会合が始まり、９９年のアジア経済再生ミッションでは日本とアジアとの一体性を確認した。

その後、ＡＳＥＡＮ諸国との経済連携協定が結ばれ、看護師・介護福祉士の受け入れも進みつつある。０３年にはＡＳＥＡＮ域外で初めての特別首脳会議を東京で開催。０９年の日メコン交流年に続き今年、日ＡＳＥＡＮ４０周年を記念する交流年を迎える。

アジアにおいて米国、中国といった大国を取り込みながら、自らの地位をどのように確保するのか。日本とＡＳＥＡＮは共通の課題を抱えている。引き続き、日本とＡＳＥＡＮとの関係性を強めていくことが必要である。

【総務本部】