経団連は２７日、２０１２年「夏季・冬季　賞与・一時金調査結果」を発表した。主な調査結果のポイントは、（１）全産業平均で夏季・冬季ともに前年を下回った（２）製造業ではほぼすべての業種で前年比マイナスとなる一方、非製造業ではプラスの業種もあるなど、業況の違いが出ている（３）考課査定の幅の設定において１０％未満が大きく減り、５０％以上の増加が目立つ――などとなっている。
調査結果の概要は次のとおり。

１．賞与・一時金の水準（全産業）

非管理職では、夏季７０万４２６２円（対前年増減率マイナス１．０％）、冬季６９万５７１９円（同マイナス２．２％）、管理職では、夏季１４１万９２７１円（同マイナス１．３％）、冬季１３３万３６７９円（同マイナス３．０％）であった。多くの企業は、前年の業績を反映して賞与・一時金を決定しており、２０１２年は、東日本大震災やタイの洪水被害などの影響により悪化した２０１１年の業績を受けて、非管理職・管理職、夏季・冬季のいずれも３年ぶりに前年比マイナスとなった。

２．産業別の状況（非管理職）

製造業では、ほとんどの業種で夏季・冬季とも対前年比マイナスとなり、平均で夏季は２．２％減の７３万８３６１円、冬季は３．２％減の７３万２４０２円となった。一方、非製造業では、前年比プラスとなった業種もあり、平均で夏季は対前年比０．８％増の６６万５９９円、冬季は０．８％減の６５万３０１円となった。

３．配分割合

賞与・一時金の１人当たりの配分比率については、非管理職・管理職とも、１９９０年代前半から「定率分」が減少する一方、「考課査定分」が上昇している。近年は非管理職では「定率分」が４割強（２０１２年調査４３．８％）、「考課査定分」が約３割（同３２．４％）、管理職では「定率分」が３割弱（同２５．５％）、「考課査定分」が約５割（同５１．９％）で推移しており、２０１２年もこの傾向に大きな変化はみられない。

４．考課査定の幅

標準者を０とした考課査定の幅は近年、広く設定される傾向にある。非管理職・管理職とも１０％未満とする割合が大きく減少する一方、５０％以上とする割合の増加が目立っており、２０１２年の非管理職ではより顕著になっている。

具体的には、査定幅の「最高と最低の幅が同じ場合」では、プラスマイナス１０％未満は前年に比べて４．７％ポイント減の１６．７％であるのに対し、プラスマイナス５０％以上は３．３％ポイント増の１６．７％であった。「最高と最低の幅が異なる場合」でも、最高幅10％未満は前年比６．０％ポイント減の２．１％、最低幅１０％未満は２．６％ポイント減の１０．３％と、いずれも減少した。最高幅・最低幅５０％以上は前年と比べて微減したものの、いずれも高い割合（最高幅２４．７％、最低幅２７．８％）を維持している。

５年前の２００７年を比較すると、非管理職・管理職とも、考課査定幅が広く設定されている状況がさらに明確に表れている。

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同調査は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の賃金対策の参考にするために１９５３年から毎年実施している。今回は、経団連の企業会員および東京経営者協会会員企業１９１２社を対象に調査を行い、２５５社（製造業５６．９％、非製造業４３．１％、従業員５００人以上規模７８．４％）から回答を得た。

【労働政策本部】