経団連と九州経済連合会（九経連、松尾新吾会長）は１２日、熊本市内のホテルで第６５回九州経済懇談会を開催した。懇談会には、経団連から米倉弘昌会長をはじめ審議員会議長、副会長らが、九経連からは松尾会長をはじめ約２２０名が参加した。「アジアと一体となった九州の発展と日本の再生」を基本テーマに、活動報告と意見交換を行った。また、懇談会後のパーティーには蒲島郁夫熊本県知事、幸山政史熊本市長が出席し、参加者と懇談した。

開会あいさつの冒頭、九経連の松尾会長は、「熊本市は昨年４月に政令指定都市となったが、当地での同懇談会の開催は平成１２年に続き１３年ぶりである」と紹介した。また、「九経連を、従来の課題対応型の経済団体から発展させ、自ら課題を発掘して解決する経済団体として取り組みを強化していきたい」と述べた。そのうえで、特に注力している分野として、インフラ整備の推進、アジア諸国との交流、企業の海外展開支援、農林水産業の振興、医療・介護関連産業の振興、産学連携、グローバル産業人材の育成、観光の振興などを挙げた。

続いてあいさつした経団連の米倉会長は、「震災復興をさらに加速し、被災地の皆さまの生活再建を後押ししていくためには、民間の活力を最大限に活用していくことが重要である」と述べた。また、安倍政権の各種政策により、事業環境にも明るい兆しが見えていることを指摘したうえで、景気回復への流れを確実なものとするためには、「大胆な規制・制度改革を通じて新たな投資を呼び込み、イノベーションを加速させるとともに、各国との経済連携協定を推進し、新たな成長の機会を創り出していくことが極めて重要である」と説明した。その一環として、政府に対して、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に一刻も早く参加し、国益にかなうルールづくりを実現するよう働きかける旨を述べた。

■ 活動報告

活動報告では、経団連と九経連双方から、政策課題に対する取り組みについて報告があった。経団連からは、（１）平成２５年度税制改正（渡辺捷昭副会長）（２）社会保障制度改革の推進（斎藤勝利副会長）（３）今次労使交渉における経営側の基本姿勢（宮原耕治副会長）（４）労働政策をめぐる動向（篠田和久副会長）（５）ＴＰＰを梃子とする経済連携の促進（勝俣宣夫副会長）（６）少子化対策（渡文明審議員会議長）（７）経済法制をめぐる最近の動向（奥正之副会長）――について、それぞれ報告した。

一方、九経連からは、松尾会長のあいさつを受けたかたちで、注力している分野である（１）企業の海外展開支援（佐藤勇夫副会長）（２）農林水産業振興に向けた取り組み（小栗宏夫副会長）（３）医療・介護関連産業の振興（木瀬照雄副会長）――についての活動報告があった。

12日に誕生日を迎えた熊本県PRキャラクター
「くまモン」と握手する米倉会長

■ 意見交換

続いて行われた意見交換では、九経連から、（１）観光の振興（野口和義理事）（２）資源小国日本の国民生活、経済成長の根幹となる今後のエネルギー政策（渡辺顯好副会長）（３）九州一体化の究極の目標である道州制の推進（大野芳雄副会長）（４）国民生活と産業競争力の向上に不可欠なインフラ整備の推進（長尾亜夫副会長）（５）アジアで通用するグローバル産業人材の育成（麻生泰理事）（６）国際リニアコライダー（国際協力により建設、運転される巨大加速器）のわが国への誘致を核とするサイエンスフロンティア九州構想（松尾哲吾理事）――に関する問題提起があった。

これに対して経団連からは、（１）訪日外国人旅行者の増加のためにはビザ発給要件の緩和、文化遺産の保護活用や世界遺産登録など、幅広い課題への対応が必須（大塚陸毅副会長）（２）雇用や国民生活を守るとの観点から、現実的かつ責任あるエネルギー政策の推進が必要（西田厚聰副会長）（３）道州制の実現には、広域連合の形成など地域レベルでの取り組みが重要であり、九州で分権改革が進み先行モデルとなることに期待（畔柳信雄副会長）（４）社会インフラは、災害発生時に企業の事業継続の前提となるものでもあり、強靭化・老朽化対策が急務（荻田伍副会長）（５）人材育成は重要であり、経団連も「経団連グローバル人材育成スカラーシップ事業」や「グローバル人材育成モデル・カリキュラム」を実施している（石原邦夫副会長）（６）国際リニアコライダーの意義について、国民の理解の拡大に向けた活動の積極展開が不可欠（中村芳夫副会長）――などのコメントがあった。

■ 記者会見

懇談会後の記者会見では、記者の質問を受けて、米倉会長から、「電力料金の値上げについては、安定した電力供給を維持することが最優先である」「安全の確保と地元の理解を前提に、再稼働に向けた手続きを進めていくべきである」との発言があった。

【総務本部】