経団連は１５日、総務省と欧州委員会が開催した日・ＥＵインターネット・セキュリティフォーラムに参加し、情報通信委員会の武山芳夫企画部会長から、同日公表の提言「日・ＥＵインターネット政策の連携強化に向けて」について説明した。武山部会長の説明概要は次のとおり。

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経済活動におけるインターネット利用の重要度が高まるなか、自由でグローバルな情報流通の促進とセキュリティの確保に向け、国際的な取り組みが求められている。提言ではこの観点から五つの要望をまとめた。

第一は、「自由なインターネット環境の確保」である。インターネット・ガバナンスをめぐり国際社会で活発な議論が行われているが、インターネットがイノベーションの源泉であり続けるためには、マルチステークホルダーアプローチによるオープンで透明性の高い、自由なインターネット環境づくりが求められる。

第二は、「情報セキュリティへの取り組みに係るベストプラクティスの共有」である。多様なデバイスによる国境をまたいだ情報のやりとりやサービスの提供が一層進むなかで、セキュリティ上の脅威が妨げにならないよう、日・ＥＵ間でのベストプラクティスの共有や協力体制の充実を図ることが必要である。

第三は、「個人データの保護と自由な情報流通の間のバランスの確保」である。グローバルなデータ保護ルールの策定に際しては、各国の歴史・文化の違いなどを考慮しながら、「透明性」「国内外における公平性の担保・調和の確保」「実効性」「企業活動への過度な抑制・負担を強いないこと」への配慮が求められる。イノベーションを阻害しないルールのあり方について議論してほしい。

第四は、「越境サイバー攻撃に関する国際的な協力体制の整備」である。特に、情報通信、航空・鉄道、電力・ガス、政府・行政サービス、医療、金融、物流などの重要インフラを守るための方策を国際的な連携のもとで検討することが求められる。また、サイバー攻撃に関する研究や人材育成などの協力体制のあり方も喫緊の課題である。

第五は、「日・ＥＵの定期的な意見交換」である。インターネットエコノミーを健全に発展させ、世界経済をさらに成長させるために、オープンデータ政策の推進による新ビジネスの創出や、ＩＣＴ政策の立案・遂行に関し、日・ＥＵが産業界を交えて定期的に意見交換を行うことで、協力体制を強化するよう期待する。

■ 意見交換

続く意見交換では、総務省情報通信国際戦略局の桜井俊局長から、「官民で問題意識を共有できて有意義であった。日・ＥＵ間での連携を具現化していくためには官民連携が重要と考えており、その方策について欧州委員会とも調整していきたい」、欧州委員会のティマーズ局長からは、「産業界との協力は非常に重要。ＥＵデータ保護規則案については、ビジネスと協調したルールに結び付けるよう取り組む」との考えが表明された。

【産業技術本部】