マルティネリ大統領（左）と小島委員長

経団連の中南米地域委員会（小島順彦委員長）は１０月２２日、東京・大手町の経団連会館で、日本政府の招聘で来日したマルティネリ・パナマ大統領との懇談会を開催した。懇談会には、小島順彦副会長・委員長、宮原耕治副会長をはじめ、双方合わせて４５名が参加した。
マルティネリ大統領の発言要旨は次のとおり。

パナマ経済は過去５年間、平均８％の成長を達成し、今年は１０．８％成長となる見込みである。サービス部門が経済の８０％を占めるが、特定の産業に偏りがなく、運輸、通信、金融など多角化された産業構造を持っている。

パナマは、かつて物流の経由地として知られていたが、今後はラテンアメリカにおけるビジネスの中心にしたい。

そのため大規模なインフラ投資を計画している。現在、５２．５億ドルをかけて、パナマ運河の拡張工事を２０１４年の竣工に向けて進めている。また、１０億ドルをかけて空港を拡張する。これにより２０１４年にはラテンアメリカで最大の空港が完成する予定である。また、パナマは充実した道路網を有しているが、さらに南北高速道路の建設や既存の高速道路間の連結を計画している。都市交通システムの整備計画にあたり、日本のモノレールを見学することも今回の訪日の目的の一つである。

パナマの１人当たり海外直接投資の受け入れ額は世界最高レベルにある。多国籍企業を誘致するため、投資企業に税の優遇や出入国における便宜などさまざまな措置を提供している。また、二重課税を回避するため、多くの国と租税条約を締結しているほか、１１月１日から米国とのＦＴＡが発効する。

私はビジネス界の出身であり、パナマは私が知る限り、ビジネスマンが経営している世界でも数少ない国の一つである。

すべての政策は国民生活の質を高めることにつながっている。日本の皆さまにぜひパナマに投資してもらいたい。

【国際協力本部】