経団連の米倉弘昌会長は９日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

米倉会長は会見の冒頭、会長・副会長会議で震災復興に関する議論を行い、「震災からの復興の加速に向けた提言」を取りまとめたことを紹介。甚大な被害をもたらした東日本大震災から、まもなく１年４カ月が経とうとしているなか、本格的な復興を果たすには、中長期にわたる継続的な取り組みが必要との認識を示した。そのうえで、提言では、現行制度の下で早急に取り組むべき課題とその対応策を提示したと述べ、経団連として、民間企業の知見、技術、ノウハウを駆使して、引き続き復興に貢献するとの決意を示した。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について米倉会長は、極めて高い買取価格が設定されており、その算定の妥当性が明らかになっていないと指摘。（１）日本の製造業は、イノベーションによって製品の性能を向上させてきたが、同制度によってイノベーションが止まりかねない（２）高額の太陽光発電への投資ができる高所得者の売電価格を低所得者が負担する仕組みになっている――との懸念を示した。そのうえで、再生可能エネルギーを普及させるためには、イノベーションが最も重要であり、極力安価で安定した質の高い電力を供給できるような仕組みを整えていく必要があるとの認識を示した。

【社会広報本部】