月刊経団連

2024年10月号

特集経済安全保障と国際秩序高齢社員のさらなる活躍推進に向けて

巻頭言

地方社会の「適応」に向けて

柿木真澄 (経団連審議員会副議長／丸紅社長)

「地方創生」の根拠法である「まち・ひと・しごと創生法」の第1条には、「人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」するとの記述がある。同法施行から10年がたったが、残念ながら状況は厳しさを増していると言わざるを得ない。

特集

経済安全保障と国際秩序

複雑化する米中関係やコロナ禍によるサプライチェーンの途絶、軍事転用可能な民生技術（デュアルユース技術）の進化などにより、経済安全保障の重要性が認識され、サプライチェーンの強靭化、機密情報の管理、経済的威圧の抑止などをめぐり、わが国においても法整備や政策検討が行われている。こうした動きは、グローバルなパワーバランスの変化やロシアのウクライナ侵略、中東における紛争により、自由で開かれた国際秩序が不安定化している中で進んでいる。
このような情勢を踏まえ、経団連21世紀政策研究所では、2023年から国際秩序を軸としたプロジェクトを新たに立ち上げ、国別・エリア別のプロジェクトとも連携しつつ、『経済安全保障の地政学』などのセミナーや研究報告を行っている。

座談会：経済安全保障と国際秩序

鈴木一人 （東京大学公共政策大学院教授／経団連21世紀政策研究所上席客員研究委員）
佐橋亮 （東京大学東洋文化研究所准教授／経団連21世紀政策研究所客員研究委員）

■ 複雑かつ不安定な国際情勢を俯瞰する
ブロック化が危惧される世界
ルールに基づく国際秩序を維持する試みが途切れた現状
経済安全保障を踏まえた国際経済秩序の再構築
■ 国際経済秩序の再構築に向けて
経済的格差が価値観の対立へ
権威主義国側の不満が表出
ルールに基づく国際秩序の再構築を
国際協調力の回復を
戦略的不可欠性を強化する科学技術政策を
日本主導で多数国間の協力を
■ 企業が備えるべきこと、経団連への期待
国際情勢を判断できる人材を育成し「体幹」を強化する
小さな安心のために大きな安全を犠牲にしない

異例ずくめの2024年米国選挙戦
　久保文明（防衛大学校長／経団連21世紀政策研究所研究主幹）

異例ずくめの展開
それでも支持率の変化は小幅
選挙後のシナリオ

中国の自己認識と国際秩序観
　川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授／経団連21世紀政策研究所研究主幹）

中国の自己認識と時代認識
中国の国家目標と習近平政権
中国の想定する国際秩序像
中国と揺らぐ東アジアの国際秩序

EUの経済安全保障と日本企業
　須網隆夫（早稲田大学大学院法務研究科教授／経団連21世紀政策研究所研究主幹）

EUの経済安全保障戦略の変遷
EUによる経済安全保障上のリスク特定と対抗措置
日本企業への影響

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特集

高齢社員のさらなる活躍推進に向けて

急速な人口減少と少子化が進行する中、イノベーションの創出による持続的な成長を実現するためには、多様な人材の強みや個性を発揮できる職場環境の整備が不可欠となっている。
とりわけ、企業における高齢社員の活躍は、わが国で深刻化している労働力問題への対応だけではなく、高齢社員のエンゲージメント向上を通じてパフォーマンスを高めることで、イノベーションを創出し、企業の生産性の向上にもつながる重要な取り組みといえる。