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月刊 経団連

月刊 経団連2024年1月号

特集 今後の日本経済を展望する

巻頭言

2024年を「30年来のデフレ」からの完全脱却の年に

十倉 雅和 (経団連会長)

日本経済は、企業の強い設備投資マインド、継続的な賃金引上げのモメンタム、コロナ禍からの回復による消費の拡大などに支えられ、長きにわたる低迷から脱する明るい上向きの力が生じている。

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特集

今後の日本経済を展望する

日本経済は大きな岐路に直面している。長年続いたデフレからの脱却という千載一遇のチャンスを迎え、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)等に関する国内での設備投資意欲も高く、これまでのコストカット型経済から持続的な成長を実現する機会が到来している。
他方で、地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、少子高齢化・人口減少をはじめとする構造的な課題も山積している。多くの課題を乗り越え、成長と分配の好循環を達成するためには、適切なマクロ経済運営と成長戦略の実行が求められる。

座談会:日本経済の展望

  • 新藤 義孝 (経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣)
  • 小堀 秀毅 (経団連副会長・社会保障委員長・環境委員長/旭化成会長)
  • 澤田 純 (経団連副会長・産業競争力強化委員長/日本電信電話会長)
  • ■ マクロ経済環境と経済財政運営
  • 物価上昇を上回る賃上げと可処分所得の向上を
  • 戦略的な国内投資で分厚い中間層を形成
  • 全世代型社会保障制度の構築で成長と分配の好循環を達成
  • 高齢化が進む中でも成長できる経済を
  • ■ 新たなフロンティアを創り出すための成長戦略
  • 国内投資の活性化によって供給力強化を
  • 明るい未来への希望につながる政策整備
  • エッセンシャルワーカーの賃上げに向けたDXソリューションを
  • サーキュラーエコノミーを持続的な経済成長につなげる

財政・金融政策協調をめぐる国際的な議論と課題
 白井 さゆり(慶應義塾大学総合政策学部教授)

  • 新型コロナ危機前後の政策協調の考え方
  • 2022年以降のインフレと金融引き締め下での政策協調の難しさ

成長と分配の好循環に向けて
 宮本 弘曉(東京都立大学経済経営学部教授)

  • 成長と分配の好循環とは
  • 低迷を続ける日本経済
  • 鍵を握るのは労働市場
  • 日本の雇用は変わらざるを得ない

新しい資本主義の全体像
─持続的な賃金上昇には、労働市場改革による生産性向上が不可欠
 翁 百合(日本総合研究所理事長)

  • 人への投資、グリーン投資がこれからの成長の主軸
  • 成長に向けての各種の施策
  • 労働市場改革や国内投資の促進が必須

社会保障制度のアップグレードが潜在成長率を改善させる
 河野 龍太郎(BNPパリバ証券チーフエコノミスト)

  • 社会保障制度のアップグレードを怠った
  • 社会保険による対応で大きな爪痕

多様な資本を軸とした生産性向上を
 宮川 努(学習院大学経済学部教授)

  • コロナ禍であらわになった日本の供給サイドの弱点
  • 投資を起点とした生産性向上
  • デジタル投資と人材投資
  • 多様な投資の必要性

支え手を増やす社会保障
 清家 篤(日本赤十字社社長/慶應義塾大学名誉教授)

  • 急増する社会保障給付
  • 急減する労働力人口
  • 必要な社会保障制度の充実・改革
  • 投資としての社会保障

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一般記事

【報告】
複雑化する国際情勢における日EU協力の可能性を模索

─訪欧ミッション
 十倉 雅和(経団連会長)

  • 自由貿易と経済安全保障
  • カーボンニュートラルと経済安全保障
  • カーボンニュートラルと自由貿易

【提言】
二国間クレジット制度(JCM)の一層の活用に向けて
パートナー国・地域の拡大と公的支援の改善・拡充を求める

https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/070.html
 安永 竜夫(経団連副会長、開発協力推進委員長/三井物産会長)

  • 日本の貢献を世界に展開する重要ツールとして、高い評価を獲得
  • JCMパートナー国・地域の一層の拡大を
  • 世界的な脱炭素需要に応えるため、公的支援の拡充は必須
  • 民間資金を中心とするJCMの推進に向けて

【報告】
日本・香港間の経済関係の強化と多様化に向けて

─第41回日本・香港経済合同委員会を開催
 國部 毅(経団連日本・香港経済委員長/三井住友フィナンシャルグループ会長)
 池田 潤一郎(経団連日本・香港経済委員長/商船三井会長)

  • 双方の経済は堅調、香港のRCEP協定加盟に期待
  • 香港における「一国二制度」の現状と課題
  • 日本・香港の経済関係の強化に向けて

【報告】
外国人の活躍を推進する先進的取り組みに触れて

─北海道紋別市/東川町視察
 毛呂 准子(経団連産業競争力強化委員会外国人政策部会長/商船三井取締役)

  • 紋別市の取り組み
  • 紋別市内の水産加工事業者を視察
  • 菊地伸東川町長との意見交換
  • 東川町立東川日本語学校を視察

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