経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体は6月27日、「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催した。地域レベルでは、大阪維新の会の「大阪都構想」、道州制推進知事・指定都市市長連合の設立など、道州制実現に向けた取り組みが進んでいるが、国政レベルでの道州制の機運は停滞気味。そこで、道州制の実現に向けた取り組み強化を働きかける観点から開催したもの。同会議には、企業、関係省庁、地方自治体、マスメディアなどから約300名が参加。

冒頭、経団連の米倉会長は「地方分権に向けた機運の高まりをいかに道州制実現につなげるかが重要」とし、各政党への取り組みに期待感を示した。

（開会挨拶をする米倉会長）

続いて民主党の前原政調会長、自由民主党の茂木政調会長、公明党の石井政調会長、みんなの党の浅尾政調会長が順次登壇し、道州制ならびに地方分権改革に関する取り組み状況やその実現に向けた方策に関する説明を聴取した（詳細は7月5日発行の経団連タイムスを参照）。

（前原 誠司　民主党政策調査会長）		（茂木 敏充　自由民主党政務調査会長）
（石井 啓一　公明党政務調査会長）		（浅尾 慶一郎　みんなの党政策調査会長）

最後に道州制の機運を高めていけるよう、「道州制実現に向けた政治のリーダーシップを」と題するアピールを採択し、締めくくった。