使用電力削減および地球温暖化対策のお願い

(環境)発第323号
2012年6月1日

各位

一般社団法人日本経済団体連合会
会長　米倉弘昌

本年夏は、関西地方をはじめ、全国的な電力不足が予想されます。国民生活や経済活動に多大な影響を与える大規模停電や計画停電を確実に回避するため、経済界が率先して行動することが重要です。

同時に、経済界は、低炭素社会の構築に向け、引き続き先導的な役割を果たすことで、地球温暖化問題の解決への貢献が求められます。

そこで、本年夏の使用電力の削減および地球温暖化対策に関し、会員各位におかれましては、以下の取組みを進められますようお願い申しあげます。

記

（1）事業活動への悪影響を極力抑えながら、工場やオフィスの使用電力の削減に向け、最大限の取組みを進めて頂きますようお願い致します。
（2）経団連の「環境自主行動計画」にご参加頂いている団体・企業におかれましては、目標達成に向け、計画の着実な実施をお願い致します。
（3） 2013年度以降のポスト京都議定書の産業界の取組みとして、2009年12月に「低炭素社会実行計画」の基本方針を策定いたしました。未だご参加されてない団体・企業にも、是非ご参加頂きたく、よろしくご検討をお願い致します。

企業は、顧客、取引先、従業員などさまざまなステークホルダーに対し、省エネ、節電等の働きかけを行うことが可能です。

家庭における節電、環境家計簿の作成などの普及啓発活動、従業員による夏期における休暇取得の奨励などをお願い致します。

併せて、最先端の省エネ製品・サービスの普及の加速化も重要です。

使用電力の削減および地球温暖化対策が確実に実施されるよう、担当役員や担当部署を設置するとともに、P-D-C-Aサイクルを回すなど社内体制を整備して頂きますようお願い致します。

以上

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