統計行政の抜本改革（別紙資料）

現行の統計組織の問題点と改革後の姿
（中央省庁の再編）

現行制度（完全分散型）

(現行統計組織の問題点)

• 分散型統計組織の下で各省庁が統計調査を実施しており、調査内容ならびに管理、集計等の事務に重複がみられる。
• 省庁間で統計職員が偏在している。
• 総合調整機能が十分発揮されておらず、必要性の薄れた統計調査や非承認統計調査（所謂ヤミ調査）が存在する。
• 統計データの省庁間相互利用、行政記録の活用が進んでいない。
• このため、統計調査の執行が著しく非効率なものとなると同時に、統計調査の報告者に過大な負担を強いている。

改革後の姿（統計調査の実施機能集中型）

(改革後の統計組織の特徴)

• 中央省庁は統計調査の企画・立案、総合調整に特化し、統計調査実施機能は外庁に分離する。
• 外庁として「統計庁(仮称)」を新設し、統計調査を一体的に執行し、管理・集計等共通事務の重複を排する。
  統計調査の実施にあたっては、民間委託を極力進める。
• 内閣府に統計・情報局統計審査部と行政報告管理部を新設する。
• 統計・情報局統計審査部は
  1. 各省庁の統計調査計画に基づき、調査項目の重複排除等必要な措置を講じるとともに、必要性の薄れた統計調査を廃止・縮小する、
  2. 原則として統計予算を統合管理する、
  3. 行政記録管理部と共同で統計データ、行政記録の利用(省庁、国民、企業)を積極的に推進するとともに、地方公共団体との統計データ等の共有化を図る、
  等の業務を行う。
• 統計・情報局行政記録部は主に許認可、法等に基づく行政報告の管理を行う。
• 統計審議会は報告者代表委員を追加するなど組織改革を行う。