財政民主主義の確立と納税に値する国家を目指して
―財政構造改革に向けた提言―

別紙

財政構造改革のアクション・プログラム




2000年度

第2期:財政再建計画

目標
  • 特例公債からの脱却、
  • 中央政府の支出額対GDP比率の引下げ
(1)財政構造改革の目標と中期計画の策定
  • 目標達成状況の検証
  • 中期財政計画の再策定
  • 第2次アクション・プログラムの策定
(2)情報開示と監視の徹底 (第1期より継続)
(3)行政改革の徹底と民営化
  • 中央省庁の再編
  • 郵政三事業等の民営化の検討
(4)歳出構造改革
  1. 社会保障
  2. その他の分野
(第1期より継続)
(5)歳入構造改革
  • 政府資産の売却
(6)予算編成
  • グランドデザインに沿った社会資本整備の執行
  • 公的分野の関与の基準を示し、各省に歳出の有効性の検証を義務づけ
(7)財政投融資の改革
  • 公的関与の基準をもとに、財投機関の廃止・縮小とそれを通じた政府資産の売却
(8)地方財政改革 (第1期より継続)

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