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| 1997年度初 |
第
２期 |
第
３期 |
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第１期：緊急財政健全化計画 |
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目標
- プライマリー・バランスの達成
- 公的部門の支出規模対ＧＤＰ比率の上昇の抑制
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| (1)財政構造改革の目標と中期計画の策定 |
- 財政構造改革法の制定により
- 財政構造改革の数値目標設定
- 中期財政計画の策定(進捗状況を毎年検証）
- 財政構造改革のアクションプログラムの策定
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| (2)情報開示と監視の徹底 |
- 行財政情報に関する情報開示
- 公会計基準を発生会計主義に見直し
- 費用便益分析の結果の開示
- 会計検査制度及び行政監察制度の拡充・強化
- 国民への説明責任の徹底
- 国民に対する政策の選択肢の提示
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| (3)行政改革の徹底と民営化 |
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(4)歳出構造改革
- 社会保障
- その他の分野
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- 聖域無き見直し
- 信頼できる社会保障制度の再構築
- 硬直的な公共事業の見直し
- 行き過ぎた農業、中小企業対策の見直し、等
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| (5)歳入構造改革 |
- 国際競争力の強化、経済活性化の視点で直間比率の見直し
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| (6)予算編成 |
- 社会資本整備のグランドデザインの策定
- 予算審議の充実決算手続きの迅速化と予算編成との結び付け
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| (7)財政投融資の改革 |
- 財投機関の情報開示の徹底
- 財投に関する中期計画を策定、規模の思い切った縮小を明記
- 公的関与の基準提示
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| (8)地方財政改革 |
- 国と地方のあり方を検討し、地方交付税と補助金を削減の方向で見直し
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