税制改正に関する提言

III. 税制改正の具体的項目

法人課税

1. 法人税、法人事業税、法人住民税の税率引下げ

2. 連結納税制度の導入

3. 各種引当金制度の維持・拡充
   1. 退職給与引当金制度の拡充（発生額基準の廃止、累積限度額基準の引上げ）
   2. 賞与引当金制度の維持
   3. 貸倒引当金制度の維持
   4. 製品保証等引当金・特別修繕引当金・返品調整引当金の維持

4. 企業年金の税法上の取扱の改善（特別法人税の撤廃等）

5. 欠損金の繰越期間の延長

6. 欠損金の繰戻による還付の不適用制度の廃止、繰戻期間の延長

7. 減価償却制度の拡充
   1. 法定耐用年数の短縮・弾力化
   2. 償却可能限度額の引上げ、残存価額の引下げ
   3. 少額減価償却資産の一括損金算入限度額の引上げ

8. 利子・配当課税に係る所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例の廃止

9. 事業税の外形標準課税化反対

10. 政策税制
    1. 増加試験研究費の税額控除制度の拡充・延長
    2. 基盤技術研究開発促進税制の拡充・延長
    3. 特定試験研究法人への出資金の損金算入
    4. 技術等海外取引に係る所得の特別控除制度の延長
    5. 公害防止用設備等特定設備に対する特別償却制度の拡充・延長
    6. 公害防止用設備に係わる固定資産税の非課税・軽減措置の延長
    7. エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充
    8. 特定資産の買換えの場合等の法人税の課税の特例の拡充・延長
    9. 土地等の現物出資をした場合の課税の特例における圧縮限度額の引上げ
    10. 製品輸入促進税制の拡充・延長
    11. 海外投資等損失準備金の拡充
    12. 地域産業集積活性化税制の創設
    13. 新産業創造のためのエンジェル税制・ベンチャーキャピタル税制の創設

11. 国際租税
    1. 外国税額控除制度の拡充
    2. タックスヘイブン税制の改善

12. フィランスロピー税制の拡充
    1. 寄附金の損金算入限度額の拡大

13. 納税事務負担の軽減
    1. 地方税における一括納付制度の導入
    2. 帳簿保存義務の改善（電子データ化）

土地税制

1. 地価税の廃止

2. 固定資産税の負担軽減、土地評価方法・税率の見直し

3. 登録免許税・不動産取得税の軽減

4. 長期保有土地の譲渡益重課制度の廃止

5. 新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入制度の廃止

所得課税

1. 所得税・住民税併せた最高税率50％までの引き下げ

2. 自助努力を促進する税制措置
   1. 生命保険料控除ならびに損害保険料控除の拡充
   2. 個人年金に係る所得控除制度の整備
   3. 住宅取得促進税制の拡充（控除期間の延長、所得制限の撤廃等）
   4. 居住用資産の買換特例の拡充（所有期間・居住期間の短縮等）
   5. 居住用資産の買換えにより発生した譲渡損失の繰越控除（３年間）

金融・証券税制

1. 有価証券取引税の撤廃

2. 取引所税の撤廃

3. 自己株式の消却に係るみなし配当課税の撤廃

4. 配当二重課税の排除

5. 民間国外債の利子等の非課税制度の延長

個別間接税・環境税

1. 石油関係諸税の軽減（消費税相当額の石油諸税の軽減等）

2. 自動車取得税の廃止

3. 環境税の創設反対

印紙税制度の見直し