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経団連
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意見書
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提言「ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて」
2011年9月15日
(社)日本経済団体連合会
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【 概要 】
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【 本文 】
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1.はじめに
2.合意すべき国際枠組の在り方−全ての主要排出国が参加する単一の国際枠組−
3.地球規模の低炭素社会実現策
(1)BAT(既存の最先端の技術)の普及と革新的技術の開発・実用化
(2)資金面・技術面での二国間・多国間協力の推進
CDM(クリーン開発メカニズム)を補完する二国間オフセット・メカニズムの推進
実効ある資金支援
(3)キャパシティ・ビルディングの促進
(4)3L("Lighting Africa、Linking Africa、Lifting Africa")の推進
(5)環境技術プラットフォーム(WIPO-Green)を通じた低炭素技術移転
(6)セクター別アプローチの推進
4.わが国の中期目標について
5.終わりに
【 参考資料 】
(PDF形式)
【参考1】トップダウン型とボトムアップ型の比較
【参考2】世界の温室効果ガス排出量シェアの長期的見通し
【参考3】ベースラインCO
2
排出量および世界半減のための地域別排出削減
【参考4】2020年における限界削減費用別温室効果ガス排出削減ポテンシャル
【参考5】京都議定書の下での先進国間の限界削減費用比較
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