日本経団連では、本年6月に「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」を発表し、2020年を目処に、アジア、大洋州、米州を包含する「アジア太平洋自由貿易圏」(Free Trade Area of the Asia-Pacific：FTAAP)の完成を目指すよう提言した。FTAAPを実現するためには、「国を開く」という姿勢を内外に鮮明にすると共に、地域経済統合のロードマップを明示することが重要である。その際、一つの核として、東アジア経済共同体を視野に入れた経済統合の拡大と深化を強力に推進することが求められる。とりわけ、(1)アジアにおける自由貿易協定の空白を解消する、(2)ASEAN+6のGDPの7割を占める日中韓における貿易投資を一層活性化させる観点から、日韓経済連携協定ならびに日中韓投資協定の妥結を図ると共に、日中韓自由貿易協定(以下日中韓FTA)の早期締結を実現することが極めて重要となっている。
本年5月の日中韓首脳会談(於：韓国済州島)の際に、経団連は、鳩山由紀夫総理大臣(当時)、温家宝総理、李明博大統領に対し、日中韓FTAの締結に向け、交渉プロセスを前倒しするよう直接申し入れを行った。現在、2012年を目処に報告書を取りまとめるべく、日中韓FTAに関する産官学共同研究が進められているが、日中韓FTAの重要性に鑑み、産官学共同研究の終了如何にかかわらず速やかに交渉を開始するよう、改めて要望する次第である。
経団連では、本年8月に会員企業に対して、中国、韓国における貿易投資障壁に関するアンケート調査を行い、100社あまりから具体的な回答を得た。アンケート結果に示された経済界の関心事項に基づき、日中韓FTAに盛り込むべき事項を以下の通り求める。
日中韓FTAをWTOに整合的なものとするためには、「実質的すべての貿易の自由化」(GATT第24条8項)を実現する必要があり、この観点から関税の引き下げ・撤廃が求められる。アンケート調査の結果、鉄鋼製品、自動車、自動車部品、電気・電子機器、石油化学製品、化学繊維、ガラス製品、医療機器、繊維、紙類、食品、医薬品等、広汎な分野に亘り関税引き下げ・撤廃への期待が大きいことが改めて明確になった。日中韓の間で関税障壁を撤廃することで、製品はもとより、原材料、部品、工作機器等をより容易に融通できるようになり、域内全体の国際競争力強化、生産・輸出拠点としての魅力向上を図ることができる。
日中韓FTAが、天然資源やエネルギー源を三国間で融通し、域内全体のエネルギー安全保障体制を構築する上での法的基盤となることを期待する。とりわけ、日中韓FTAの締結によって、アルミ、コークス、レアメタル、レアアース等に課される輸出関税の引き下げ・撤廃ならびに輸出数量制限の緩和が実現するよう強く要望する。
三国間の貿易を促進するためには、輸入規制の緩和・撤廃、輸入品に係る安全・衛生上の基準の国際規格へのさや寄せ等、非関税障壁の解消が不可欠である。日本企業からは、
といった障壁の具体例が挙げられており、日中韓FTAにおいて解決を図るべきである。
貿易円滑化を図る上では税関手続の透明化・迅速化が求められる。日本企業からは、
といった具体的な問題が指摘されている。日中韓FTAによって、税関手続に関する合同委員会を設置し、こうした問題に対処する必要がある。
輸出品に対する付加価値税(増値税)の還付率が頻繁に変更され、品目によっては還付率が低下傾向にあるとの指摘がなされている。本来、内国税である付加価値税(増値税)は全額還付されるべきであり、日中韓FTAにおいて、本件に関しても明文の取極をなすべきである。
アンチダンピング、セーフガードをはじめとする貿易救済措置については、濫用された場合、通商制限的に機能するおそれがあるため、日中韓FTAにおいて規律の強化を図る必要がある。
が求められる。
が求められる。
国境を越える投資交流は、投資国側の企業にとって事業機会の拡大につながるのみならず、投資受入れ国にとっても、国内雇用の創出や、外国資本、新たなビジネス・モデル、技術・素材および経営ノウハウといった経営資源を導入する契機となる。拠点設置を通じたサービスの提供(サービス貿易の第3モード)を含む投資の自由化を推進することで、魅力あるビジネス環境を整備すべく、日中韓FTAでは、サービス貿易章ならびに投資章にハイレベルなルールを設けるべきである。
金融、建設、不動産、流通、広告、通信等の主要サービス分野や自動車、鉄鋼、造船、食品等の主要製造業の分野において日本企業が外資制限に直面しており、その撤廃ないしは緩和が求められる。また、
等の外国資本特有の規制が指摘されており、内国民待遇の付与を保証することが必要となっている。なお、外資制限ならびに外国企業に対する特有の規制の撤廃・緩和の利益を最大限享受する観点から、日中韓FTAにおいてネガティブ・リスト方式(原則として全ての分野について規制を撤廃し、例外的に規制を残す場合に留保をつける方式)が導入されることを要望する。
日本企業が清算・撤退ならびに減資の制限に直面するケースが報告されている。こうした制限の撤廃によって、投資資金の効率的な運用が可能となり、新規投資を通じたサービス、投資の活性化を図ることができる。
現地に拠点を設置する際に技術移転を要求される、一定の国産化比率を達成するよう義務付けられる、納税水準をあらかじめ約束させられる等のパフォーマンス要求は、投資のディスインセンティブとなるため、その撤廃について日中韓FTAに明記すべきである。
送金に関し、日本企業から以下の弊害が指摘されており、日中韓FTAにおける対応が必要である。
サービスの拠点設置や投資に関する規制が撤廃・緩和されたとしても、現地の国内法が予告なく頻繁に変更される、規則の運用に関する客観的なガイドラインがなく、担当官の裁量で判断が変わる、申請手続が煩雑であるといった国内規制上の弊害が存在する場合、企業活動は活性化されない。日中韓FTAの下にビジネス環境整備に関する委員会を設置し、国内規制ならびにその運用の透明化を推進することが不可欠である。
原産地規則を利用者である企業にとって使い勝手の良いものとするためには、原産地証明発給手続を簡素化、円滑化することが重要であり、例えば認定輸出者による自己証明制度を日中韓FTAにおいて導入することも視野に検討を進めるべきである。なお、原産性を判定する際の基準(関税番号変更基準、加工工程基準、付加価値基準)に関しては、選択が可能な仕組が望ましい。
工業製品、機械、食品、医薬品をはじめとする様々な分野における模倣品の氾濫、既存の著名商標の無断使用、あるいは不正な登録による使用のため、日本企業が被害を受けているケースが多数報告されている。模造品や商標権侵害は企業の間の公正な競争を歪めると共に、創造的な活動のインセンティブを減退させることになる。新たな産業の発展や中小企業の振興を支援する上からも、知的財産権をこれまで以上に重視する必要がある。日中韓FTAにおいて、締約国の知財制度の基盤整備等を促すと共に、執行の実効性を確保するための条項(模造品、商標権侵害の取締、罰則強化等)を盛り込むべきである。併せて、発効後も執行状況をレビューすることが重要である。
ITセキュリティ製品のソースコードの開示の義務化、あるいは、環境エネルギー技術に関する特許権の強制許諾等に対する懸念が多くの日本企業から表明されている。知的財産権が確実に保証され、研究開発投資を適切に回収できる市場環境を整備し、民間の研究開発能力を最大限に引き出すことで、イノベーション、技術移転を推進するという観点から、日中韓FTAに関連規定を設けるべきである。
環境問題、とりわけ地球温暖化問題に対処すべく、日中韓三国は省エネのための協力を推進する必要がある。省エネの推進は、コストの削減、地域全体のエネルギー安全保障体制の確立にも貢献する。三国は既に「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)の下、省エネ技術の移転のための官民協力をセクター別に展開している。日中韓FTAは、APPの活動に代表される省エネ、環境保護に向けた官民の取組を推進する際の法的基盤となる必要がある。併せて、現在三国間で異なる省エネ・環境技術の規格、基準の標準化に向け、日中韓FTAが寄与することに期待する。
以上の通り、日中韓FTAは、三国間の貿易投資の活性化に大きく貢献するため、早期締結が望まれる。これと並行して、日韓経済連携協定についても、早期の交渉再開と妥結が求められる。また、日中経済連携協定の締結についても検討すべきである。中国はわが国にとって最大の貿易相手国である半面、高関税品目や投資上の障壁も多いため、二国間の経済連携協定によって大幅な貿易投資の活性化が期待される。
一方で、FTAAP実現のもう一つの核となる「環太平洋経済連携協定」(Trans Pacific Partnership：TPP)にわが国が参加することも重要である。わが国と同盟関係にあり、世界第一の経済大国である米国を含むTPPに参加し、先進的なルールづくりを進めることは、ハイレベルな日中韓FTAの実現にも寄与することになろう。