豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める
2010年11月16日
(社)日本経済団体連合会
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- (1) 国民本位の電子行政の推進
- (2) 国民が安心できる社会保障制度
- (3) 省庁横断的な政策のイノベーション
- (4) 官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出
- (1) 税・社会保障制度の融合による政策展開(給付付き税額控除の創設)
- (2) 企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務等の効率化
- (3) 本人了解の下で行う医療データの蓄積、利用
- (4) 上記のほかにも、様々な活用が考えられる。
- (1) 民間での活用が可能な発展性のある制度構築
- (2) 住民票コード・住基ネットの活用
- (3) プライバシー保護に対する万全の配慮
- (4) ICカードの活用による国民利便性の向上
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