2009年度日本経団連規制改革要望
~国民、企業の潜在能力を最大限発揮するために~
【概要】
はじめに
- ○ 直面する未曾有の経済危機から脱却し、わが国が再び力強く成長するために最も重要なのは、国民・企業が持つ潜在力等を最大限に引き出していくこと。
- ○ イノベーションを通じた競争力のある製品・サービスの創出等、民間の創意工夫の発揮と自由で円滑な事業活動を支える基盤となるのが規制改革。
- ○ 政治の強力なリーダーシップの下、政府・与党一体となって規制改革を大胆かつ集中的に推進するとともに、経済社会環境や国民・企業の活動の実態に合わせ、規制の意義とあり方を不断に見直すための制度整備が必要である。
I.潜在能力発揮のための規制改革の推進体制の強化
1.基本的考え方
- ○ 政治のリーダーシップの発揮と内閣を挙げた取り組み
- 規制改革推進本部・規制改革会議・経済財政諮問会議の連携による内閣を挙げた規制改革への取り組み、政府・与党の連携強化
- ○ 規制改革会議の後継機関
- 府省横断的に民間の視点から規制改革を推進することの重要性
- 民間有識者を主体とする後継機関の設置
2.具体的方策
- ○ 規制改革要望集中受付月間の充実
- ○ 構造改革特区制度の活用
- 実現率の向上、地域活性化施策等との連携による制度の魅力の向上
- ○ 行政手続の簡素化・効率化・迅速化
- 行政手続の電子化の推進、添付書類の削減、標準処理期間の短縮等
II.規制を不断に見直すための制度の充実
1.基本的考え方
- ○ 民間の活動実態と整合性の取れた合理的な規制
- ○ 規制の制定・運用・改廃の各段階における「見える化」の推進
2.具体的方策
- ○ 規制の事前評価制度の活用
- 行政コスト等定量的な評価、義務付け範囲の拡大等の検討実施
- ○ 行政手続法における努力義務規定の見直しの検討
- ○ 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)の充実
- 対象法令(条項)、回答の期限・方式等での先進的事例の横展開
- ○ 見直し条項による一定期間後の見直し
- 合理性・妥当性・実効性が失われた規制の廃止と政府の立証責任
- ○ 規制情報の一覧性の確保
III.個別要望(162件、うち重点要望14件、新規要望100件)
以上
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