2009年度日本経団連規制改革要望

＜基本的考え方＞
経済・社会の健全な発展を維持するには、国民が安全に暮らし、明日への活力を養うことができる良質な住環境の整備、魅力あるまちづくり、企業が国際競争力を発揮できる都市環境の整備が不可欠である。そのためには、住宅建設、都市再開発、地域再生等に民間の活力や創意が最大限、活かされるよう、建築確認や住宅瑕疵担保保険をはじめとする諸手続の合理化・迅速化、法令・指針等の合理化・弾力的運用を早急に進める必要がある。
また、観光立国を実現するための施策の一環として、わが国の歴史・伝統・文化等の魅力を的確に発信するための制度を整備する必要がある。

1. 住宅瑕疵担保履行法上の供託に関する販売戸数の合算　【新規】
2. 住宅瑕疵担保履行法上の保留床に対する供託金等の取り扱いの改善　【新規】
3. 住宅の建設に係る諸手続の提出書類の共用化　【新規】
4. 建築確認申請・審査手続の円滑化
5. 既存不適格建築物の増改築における構造遡及適用基準の緩和
6. 新耐震基準以降の工業化住宅の増改築における建築確認の簡素化　【新規】
7. 既存建築物の改修時の手続等の明確化　【新規】
8. 型式適合認定・製造者認証の基準の緩和
9. 建築物の完了検査制度の見直し　【新規】
10. 容積率緩和に係る地階の住宅用途の規制緩和　【新規】
11. 道路斜線制限の規制緩和
12. 住宅の収納スペースの取り扱いの明確化　【新規】
13. 重複歩行距離制限の規制緩和　【新規】
14. 大規模太陽光発電設備の取り扱いの見直し　【新規】
15. 風車の耐風性能評価方法の見直し　【新規】
16. 駐車場用換気装置の基準の見直し　【新規】
17. 建設業許可要件の緩和
18. 主任技術者/監理技術者への出向者の就任要件の緩和
19. 主任技術者/監理技術者の専任義務の見直し
20. 監理技術者資格取得要件の緩和
21. グループ企業間の建設工事一括下請負の規制緩和　【新規】
22. 営業所毎の特定／一般建設業の選択制化　【新規】
23. 建設工事現場の標識掲示義務の緩和　【新規】
24. 公共工事請負契約における現場代理人の直接雇用要件の撤廃　【新規】
25. 公共工事の入札における地域要件の見直し　【新規】
26. 借地借家法における正当事由制度の見直し
27. 定期借家制度の見直し
28. 区分所有法における決議要件の緩和
29. 区分所有法における一括建替え決議要件の緩和
30. マンション建替え円滑化法における住宅最低面積の緩和　【新規】
31. マンション建替えに際しての開発許可要件の緩和　【新規】
32. 老朽マンション建替え促進のための容積率緩和　【新規】
33. 危険な状態にある団地の建替え事業の法定市街地再開発事業化　【新規】
34. 特定業務代行者の選定における事業協力者としての加点評価　【新規】
35. 民間都市再生事業計画認定の申請期限の延長　【新規】
36. 都市再生特別地区の提案容積率制度の活用要件の緩和
37. 地下鉄等軌道上に設定された区分地上権の扱いの見直し
38. 集合住宅の面積制限の緩和　【新規】
39. 住宅付置義務制度・開発協力金負担等の見直し
40. 開発指導要綱の見直し　【新規】
41. 工場立地法の運用の見直し　【新規】
42. 工場立地法の緑地面積変更に関わる手続の見直し　【新規】
43. 太陽光発電設備の設置面積の緑地面積への算入　【新規】
44. 立体道路制度の対象の拡充　【新規】
45. 既設歩道車両出入口設置規制の緩和　【新規】
46. 企業再編に伴う土地譲渡等に関する届出の規制緩和　【新規】
47. 宅地建物取引業法上の報酬の規制の緩和　【新規】
48. 有価証券による宅建業者営業保証金の保管替えの容認　【新規】
49. 登記完了後に交付される書類の記載内容の改善　【新規】
50. 新築住宅の建設請負のクーリング・オフ規定適用除外　【新規】
51. 通訳案内士制度の見直し　【新規】

＜基本的考え方＞
運輸分野における手続きの簡素化や運用改善は、アジア・ゲートウェイ構想などが契機となり、一部に進展を見たものもある。しかし、通商立国たるわが国の地位を確立するとともに、産業競争力を強化し、国民生活の利便性向上を図るという観点から、航空自由化の推進や貿易諸手続の規制改革などにより、陸上・航空・海上輸送の円滑化を実現することが喫緊の課題である。
また、流通分野においては、コンビニエンスストアをめぐる諸規制の全国統一化が望まれる。

1. 自動車保管場所標章の受領方法の変更
2. 自動車の保管場所証明申請時における「所在図」の廃止
3. 自動車盗難対策の強化
4. 利用者利便を最優先した航空自由化政策の推進
5. 羽田空港再国際化後の貨物便運用時間制限の緩和
6. 羽田空港における国際ビジネス機発着枠の許可申請期間の短縮　【新規】
7. 特定原産地証明制度における自己証明制度の導入
8. 特恵原産地証明の電子発給の容認　【新規】
9. 休祭日における危険物荷役許可の変更等手続の対応
10. 内航海運暫定措置事業の早期解消
11. 保健所の営業許可におけるコンビニエンスストアの施設基準の設定
12. クリーニング業における都道府県の衛生措置規制の見直し
13. リチウムイオン電池の航空輸送規制　【新規】
14. 一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し　【新規】

＜基本的考え方＞
世界的な人口増加の中、国民が必要とする食料を安定的に供給していくために、国内農業における、農業従事者の減少・高齢化や耕作放棄地の拡大を踏まえて、多様な担い手を確保するための条件整備が不可欠である。また、安全・安心や健康志向といった国民や市場のニーズに合わせ、海外からの食品調達や国内での流通面においても規制改革を推進し、農業及び食品関連産業の競争力の強化につなげる必要がある。

1. 農業生産釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就繖甼窿箍甍禮甞箚箘痲祿粐香甍矚籬顕⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩の特例の対象となる関連事業者の拡大　【新規】
2. 農地の貸借に係る規制の適正な運用　【新規】
3. 一定の要件の下での食品の機能性表示に関する規制の緩和　【新規】
4. 生産緑地制度の見直し　【新規】
5. 「植物工場」に対する都市計画区域の用途地域ごとの建築制限の実態を踏まえた運用　【新規】
6. 輸入麦の売渡制度の見直し
7. 食品表示に関する一般法の制定における実態に即したルールの設定
8. 残留農薬基準の設定および改正の迅速化・透明化　【新規】
9. 輸入食品の食品衛生法に基づく輸入手続の迅速化と進捗状況に関する情報の提供　【新規】
10. 調整食用脂の関税割当制度における国別割当枠の見直し　【新規】
11. 食品添加物用炭酸ガスの小分け充填に係る資格の創設　【新規】

＜基本的考え方＞
本格的な循環型社会を実現するため、廃棄物の適正処理の推進とともにリサイクルの促進を図ることが重要である。そうした観点から、廃棄物処理法等の諸規制について、「不法投棄は厳しく罰し、リサイクルは規制を緩和して推進する」という方向で抜本的に見直していくことが重要である。
廃棄物処理法に係る手続は非常に煩雑かつ手続書類が多いため、電子化を含め合理化・簡素化を図るべきである。また、産業廃棄物収集運搬業の許可を広域化すべきである。さらに、廃棄物処理法上の許可の義務的取消し要件や広域認定等の特例制度の運用等について見直す必要がある。

1. 廃棄物処理法に係る許可の欠格要件の見直し
2. 廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
3. 産業廃棄物収集運搬業許可の広域化ならびに取扱いの徹底
4. 情報機器に係る広域認定制度における取扱いの見直し
5. 繊維製品に係る広域認定制度の適用範囲の拡大
6. 廃棄物処理法等に係る事前協議制等の見直し
7. アジアの資源循環に資する特定有害物質含有物の輸入手続の緩和
8. ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラインにおける運搬容器規定の一部見直し　【新規】

＜基本的考え方＞
危険物・保安分野の規制は、人の生命・身体の安全の確保に関わる問題であり、規制改革を検討するにあたっても慎重な検討が求められる。しかし、技術の進歩により安全性が確保できるにも関わらず規制が新技術の導入を阻害している例、あるいは、規制が事業活動の実態に即しておらず、かえって安全性や効率性を阻害している例もみられる。そこで、この分野の規制についても、機動的・継続的に見直しを行なっていくべきである。

1. 電気主任技術者の親会社・孫会社間の兼任の容認　【新規】
2. 危険物施設における所轄消防署からの許可交付期日設定　【新規】
3. I－Ｓ型泡放射砲のリング火災への適用
4. 災害時における圧縮天然ガススタンドでの移動式ガス発生設備ＣＮＧカードルへの充填　【新規】
5. 超低温容器の検査方法の見直し　【新規】
6. 保安法令の重複適用の排除

＜基本的考え方＞
資源・エネルギー需給が世界的に逼迫するなか、資源に乏しいわが国としては、科学技術の進展を踏まえた合理的な規制の下で、効率的な資源の活用を図っていく必要がある。とりわけ、2007年3月に政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」において明記されたとおり、安定供給の確保、地球温暖化防止の観点から、原子力の活用はわが国のエネルギー政策の基盤となっており、安全性の確保を大前提としつつ、規制の見直しを行い、利用拡大を図っていかなければならない。
さらに、エネルギー関連の技術力の一層の向上と新エネルギーの着実な導入拡大を図り、技術力によるエネルギー需給構造の強化を図るべきである。そのため、必要不可欠な安全水準を確保することを前提に、コスト削減や新たな技術やサービス提供に向けた産業界の取り組みを支援し、多様なエネルギー需要に応えることが可能となるよう規制の合理化や見直しを進める必要がある。

1. 移動式ガス発生設備の保有能力に関する規制の緩和　【新規】
2. 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）に基づく設備認定代行申請時の添付書類の簡素化　【新規】
3. 燃料電池のばい煙発生施設からの適用除外　【新規】
4. 核燃料物質加工施設の設備・機器の休止時における施設定期検査の免除 　　【新規】
5. 原子力発電所等の建築工事の設計・許認可に係る審査の一元化　【新規】

＜基本的考え方＞
IT戦略本部の新たな中長期戦略（2009年６月決定）においては、「電子政府・電子自治体」が三大重点分野の一つとされているが、先進的な電子社会を実現するためには、申請や業務の電子化が原則となるよう、BPRによる行政業務の効率化・透明化、電子帳簿保存法やe-文書法の普及促進、個人・企業等に対する認識コードの統一等を進める必要がある。
また、IP化、デジタル化、ブロードバンド化などの技術進展によって、通信と放送が融合する今日においては、事業者による多様なサービス提供が可能となる環境を整備することが、利用者の利益に直結するとともに、情報通信産業の国際競争力強化に繋がるため、旧来の技術を踏まえた過度の規制や手続きの見直し・廃止が必要となる。

1. e-Taxによる消費税申告手続の改善　【新規】
2. 個人住民税の特別徴収税額の電子データ提供　【新規】
3. 全地方自治体における電子申告（eLtax）　【新規】
4. 公的個人認証サービスの署名検証者の民間事業者への拡大　【新規】
5. 電子帳簿保存の承認要件
6. ＵＷＢ規制の緩和（屋外利用）　【新規】
7. モバイルWiMAX移動局の技術条件

＜基本的考え方＞
金融・保険・証券分野においては、わが国産業界の資金調達を支える金融機能の健全な発展のための金融法制・資本市場関連法制を実現するとともに、世界的な経済危機の中で、わが国市場の国際的競争力が損なわれることのないよう、一層の規制改革を行い、事業者による創意工夫の発揮を促し、魅力ある金融サービスの提供を可能とすべきである。

1. 物的分割時における有価証券届出書の廃止　【新規】
2. 四半期報告制度の簡素化　【新規】
3. 不動産デリバティブ取引等の差金決済型デリバティブ取引の解禁　【新規】
4. 銀行法第16条の3（5％ルール）、同法第52条の24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること
5. 業務報告書等の見直し　【新規】
6. 銀行代理業の許可要件に関する規制緩和
7. 特別勘定に関する現物資産による保険料受入、移受管
8. 保険会社における会社分割等の単位の見直し
9. 「信託契約代理業」に係る規制の適正化
10. 特定融資枠(コミットメントライン）契約の借主の対象範囲拡大

＜基本的考え方＞
少子高齢化が急速に進展する中、安心・安全な社会の実現に向けて、医療情報の電子化等により、より一層の医療サービスの高度化・効率化を推進する。さらに各種事務手続等の簡素化により、企業・保険者の事務負担軽減はもとより、行政の効率化を図る。

1. 健康保険被保険者証の券面表示の見直し
2. 任意継続被保険者制度の任意選択制への移行
3. 処方箋の電子化と制度運用の可能化　【新規】
4. 特定健康保険組合の認可取消要件の明確化　【新規】
5. 保育室設置に係る設備基準の緩和　【新規】
6. 国民年金第３号被保険者の各種変更届の届出ルート変更　【新規】
7. 老齢厚生年金併給調整に伴う手続きの改善　【新規】

＜基本的考え方＞
自助努力による安定した老後の生活保障の確立の観点から、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度等のより一層の普及と充実が求められる。このため手続の簡素化等を図り、自由度が高く、柔軟性に富んだ設計が可能となる制度を目指すべきである。特に確定給付企業年金等については、昨今の金融不安による資産運用環境の悪化から年金財政が極めて厳しい状況におかれており、政府・与党が４月10日にとりまとめた「経済危機対策」に沿って、中長期的な持続可能性を考慮に入れた柔軟な対応が重要である。
なお、税の減免を求めるものとされるものについては税制改正要望で取り上げる。

1. 確定拠出年金における規約承認申請手続の簡素化
2. 確定拠出年金における個人情報取り扱いの緩和　【新規】
3. 確定給付企業年金における受給者給付減額に関わる承認基準及び一時金支給要件の緩和
4. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
5. 確定給付企業年金における事務書類手続の簡素化及び電子化
6. 確定給付企業年金の財政検証に伴う掛金追加拠出の要件緩和　【新規】
7. 確定拠出年金における脱退一時金の企業年金連合会への移換　【新規】

＜基本的考え方＞
ワーク・ライフ・バランスの推進と働き方の選択肢の多様化の観点から、特に労働時間法制の弾力化を中心に労働法制を見直すべきである。

1. 雇用保険に関する諸手続の会社単位による一括処理　【新規】
2. 「若年者等正規雇用化特別奨励金」の支給条件の緩和　【新規】
3. 企画業務型裁量労働制に関する対象業務・労働者の拡大
4. 企画業務型裁量労働制に関する手続きの見直し・簡素化
5. 事務系労働者の働き方に適した労働時間制度の創設
6. １年単位の変形労働期間の途中異動者の賃金清算に関する規制緩和
7. 事業場内外で労働を行う場合の労働時間制度の見直し
8. 週休２日制の場合のフレックスタイム制における法定労働時間枠の変更
9. 労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁
10. 機械等の設備設置届出に対する労働安全衛生法第88条の緩和　【新規】

＜基本的考え方＞
平和と安全の確保、環境の保全等は、事業活動を行う上での前提条件であり、各企業において関連法令を遵守するための体制を整える必要がある。他方、そのための負担が過大となり、諸外国との貿易が滞ることになれば、企業の競争力が損なわれるばかりか、世界経済にもマイナスの影響を及ぼすことになる。したがって、平和と安全の確保等のための規制であっても、貿易の円滑化とのバランスに配慮し、必要最小限に止める必要がある。そうすることによって、真に管理すべき取引に限られた資源を集中することが可能となり、規制の実効性を高めることにもなる。
わが国が諸外国との間で締結した経済連携協定(ＥＰＡ)については、その活用を促す観点から、不断の見直しを行う必要がある。

1. 海外グループ会社に対する貨物の輸出および技術の提供に係る許可の不要化　【新規】
2. 使用に係る技術の許可対象からの除外　【新規】
3. 化学物質の輸出承認の適用除外範囲の拡大　【新規】
4. 外国人介護福祉士に関する国家試験受験機会の拡大　【新規】

＜基本的考え方＞
わが国経済社会の活性化を図るためには、外国人が有する多様な価値観や経験・ノウハウを積極的に活用すべく、外国人材の受け入れを促進し、国民一人ひとりの「付加価値創造力」を高めることが重要である。それは同時に、わが国にとって重要な国・地域との連携・交流の強化やわが国の国際社会に対する積極的貢献の推進にも資する。
こうした観点から、在留資格要件の緩和や在留資格認定証明書交付申請等の各種手続の円滑化等により、専門的・技術的人材の受け入れを促進する必要がある。また、外国人研修・技能実習制度については適正な運用を確保するとともに、送出側・受け入れ側双方にとってよりメリットのある制度として充実を図るべきである。

1. 出入国管理の関係法令等のホームページ上での公表方法の改善　【新規】
2. 在留資格認定証明書交付手続の迅速化の徹底　【新規】
3. 海外大学新卒者への在留資格認定証明書交付の迅速化　【新規】
4. 在留資格「企業内転勤」の要件の見直し　【新規】
5. 外国人技能実習制度の見直し

1. 独占禁止法第９条（一般集中規制）の廃止
2. 大規模会社の事業報告書の廃止　【新規】
3. 株式所有届出の規制緩和　【新規】
4. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
5. 優越的地位の濫用にあたる違法行為の明確化　【新規】

6. 非常時に使える防災用井戸、共用トイレを整備した場合の容積率の緩和等 　【新規】
7. 大規模災害発生時における民間の救急物資等運搬車両等の活用促進　【新規】
8. 製品事故報告・公表制度に係るＯＥＭ生産品・プライベートブランド品の取扱い　【新規】
9. 行政機関が保有する製品事故情報の保護　【新規】
10. 海外で承認を受けている医療機器の審査迅速化　【新規】
11. 医療機器の改良品の臨床研究での利用範囲の拡大　【新規】
12. ＤＮＡチップのクラス分類の変更　【新規】
13. 鉱山坑内でのガソリン車使用制限の緩和　【新規】
14. 社会保険労務士法による社会保険業務受託の制限見直し
15. 測量士の配置の義務付けの見直し　【新規】
16. 適正計量管理事業所制度の拡充　【新規】
17. 特定健診の保健指導におけるＩＣＴを活用した遠隔面談の実現