| (1) | 調査目的 | ： | 企業の大卒等新卒者（2009年3月卒業）の採用活動を総括し、 次年度に向けた動向を把握することを目的に1997年度より実施 |
| (2) | 調査対象 | ： | 日本経済団体連合会企業会員 1309社 |
| (3) | 調査形式 | ： | 無記名式アンケート（業種・従業員数のみ記入） |
| (4) | 実施時期 | ： | 2009年１〜２月 |
| (5) | 回答状況 | ： | 455社（有効回答率34.8％） |
| ＊製造業44.8％、非製造業55.2％ ＊従業員数1000人以上73.6％、1000人未満26.4％ |
採用を実施した企業は95.8％で、前年度（97.2％）と比べ1.4ポイントの減少となり、６年ぶりに前年を下回った。
また、来年度（2009年度）の採用活動については、採用実施予定の企業割合が86.4％と、前年度（93.9％）に比べ7.5ポイント減少した。
「説明会・選考会の複数回開催」（96.2％）や「オープンエントリー（公募制）」（89.6％）、「大学名不問採用」（56.8％）が過去最高を記録するなど、種々の選考形態や手法を導入する企業が近年主流となっている。
また、新規採用者に占める「中途（経験者）採用」の割合が30％以上である企業は32.9％と、5年前（21.5％）に比べて11.4ポイント増加、「海外大学卒業者の採用」を行った企業も31.8％と、6年連続で増加し、6年前（14.6％）の2倍以上となるなど、春季一括採用以外の採用形態が着実に増加している。
また、選考プロセスを「予め開示した」企業は、前年度（88.7％）から5.1ポイント増加の93.8％となり、初めて9割を超えた。このうち、「効果があった」との回答は５割（51.5％）を超え、その効果として、「学生に安心感が生まれ、その結果、しっかりと準備をして選考に臨んでくれた」、「学生がスケジュールを調整しやすくなり問い合わせが減少した」などが挙げられた。
企業が採用選考時に重視する要素は、６年連続して「コミュニケーション能力」が76.6％（前年度79.5％）で第１位となった。以下、第２位の「協調性」が56.1％（同53.0％）、第３位の「主体性」が55.2％（同51.6％）、第４位の「チャレンジ精神」が51.5％（同49.4％）、第５位の「誠実性」が40.0％（同42.4％）と続いている。
インターンシップの学生を、「既に受入れている」企業は58.9％となり、前年（60.6％）とほぼ同水準となった。また、インターンシップ制度を「評価する」企業も52.5％と前年度（56.0％）を若干下回ったものの、3年連続で50％台で推移した。
インターンシップ制度についての具体的な評価としては、「早くから就業体験をさせることにより、入社後の仕事のイメージを持つことができ、ミスマッチを減らす有効な手段となる」など、その効果を高く評価する意見が多数ある一方、「企業側の負担が大きすぎる」ため、「受け入れた企業に助成金等のインセンティブが必要」など制度面の整備を求める声もあった。
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