地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での
取組みフォローアップ調査結果

1. 京都議定書の目標を達成するためには、大幅に増加している業務・家庭両部門における取り組みが重要となっている。
   （2006年度のエネルギー起源CO₂排出量は、90年度対比で12.0％増加しているが、部門毎にみると、産業部門4.6％減少に対し、業務部門が39.5％増加、家庭部門が30.0％増加）

2. そこで、日本経団連では、本年６月１日、改めて、御手洗会長より、全会員企業に対して、トップ自らの夏季の軽装の率先、オフィスや店舗等における冷房温度の調整、家庭における省エネルギーの推進、環境家計簿の提供など、国民運動の拡大・定着に繋がる取組みへの協力を要請した。
   （「低炭素社会実現に向けた取組みのお願い」）

3. 今般、そのフォローアップとして、会員企業を対象にアンケートを実施した。

   (1) 対象：日本経団連会員企業1,319社。回答471社(35.7％)
   (2) 実施時期：2008年7月下旬〜8月

4. 主な結果は、以下の通りで、オフィスビルでの省エネ活動や、従業員の家庭における温暖化防止について、より一層積極的に取組む企業の実態が明らかとなった（詳細は別添の通り）。

   ＜産業界がオフィスビルにおいて実施している日常的な省エネ活動＞

   • 「冷暖房温度の調整」97.7％
   • 「クールビズ・ウォームビズの推進」96.0％
   • 「消灯等の節電の励行」94.3％

   ＜オフィスビルにおける数値目標の設定状況＞

   • 数値目標を設定済み、または、設定予定・設定検討中の企業は91.1％にのぼる（昨年は79.3％）。

   ＜環境家計簿の活用による家庭部門での取組み＞

   • 25％の企業（４社に１社）が環境家計簿を従業員に提供、推奨している（昨年は16％）。

5. 日本経団連としては、会員企業に対し、引き続き、オフィスビルでの省エネ活動や、従業員の家庭における温暖化防止を呼びかける予定である。