| ２００８年６月１日 |
| (社)日本経済団体連合会 |
| 会長 御手洗 冨士夫 |
日本経団連では、従来より、経済との両立を実現しつつ、温暖化対策推進の観点から、環境自主行動計画をはじめとする取組みを積極的に進めており、着実な成果を挙げてまいりました。今後も、低炭素社会実現に向けて、経済界が具体的な行動を積極的に推進することが重要であると存じます。
本年は、4月1日より、京都議定書の約束期間が始まりました。また、7月7日より、温暖化問題が主たるテーマとなるＧ８サミットが北海道洞爺湖において開催される予定であります。このような機会を捉え、益々重要性の高まる地球温暖化防止に向けた取組みを強力に推進する必要があると存じます。
京都議定書約束期間の開始に当りまして、先般4月1日、会員企業・団体各位に、「地球温暖化防止に向けたより一層の行動を」をお願いいたしましたが、生産活動に加え、製品やサービスの提供・調達、研究開発、投融資等、ステークホルダーとのさまざまな関係を活用して、低炭素社会実現と地球温暖化防止に向け、引き続き積極的な取組みを推進していただきますようお願い申し上げます。
とりわけ、今夏も昨年に続き、トップ自らの軽装(クール・ビズ)の率先をはじめ、オフィスや店舗等における冷房温度の調整、サマータイムの試験的な実施、従業員や取引先、業界、地域等への理解促進、環境家計簿の提供・奨励など、国民運動の拡大、定着に繋がる取組みにご協力下さいますようお願いいたします。
日本経団連におきましても、6月から9月まで、冷房温度を高めに設定いたしますので、会合には軽装でお越し下さいますようお願いいたします。