経団連では、政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上の観点から、企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献として、企業・団体による政党の政治資金団体への寄付を促進している。
この一環として、経団連の会員企業は、政策評価を参考に自発的に政治寄付を実施することを申し合わせている(2003年12月)。
この度、2008年政策評価を取りまとめたので、ここに公表する。会員企業には、社会貢献としての政治寄付をより積極的に検討・実施していただきたい。
2007年11月から2008年8月末までとした。
「総評」「優先政策事項に照らした評価」「包括的事項の論評」の3部構成とした。
(1) 「総評」では、政党の政策・行動の全般的な評価を記した。
(2) 「優先政策事項に照らした評価」は、「合致度」「取組み」「実績」の観点から、A〜Eの5段階で評価した。
(3) 「包括的事項の論評」は、政策本位の政治への取組み、企業の政治寄付への考え方、政治資金の透明性向上に向けた取組みなどにつき、記述した。
政党には、改めて (1)民間寄付を政策立案・推進能力の強化に充当すること、(2)政治資金の効率化と透明性向上に努めることを強く要望する。