日本経団連：2006年政策評価の発表にあたって (2006-09-25)

日本経団連では、政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上の観点から、企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献として、企業・団体による政党の政治資金団体への寄付を促進している。

この一環として、経団連の会員企業は、政党の政策評価を参考に、自発的に政治寄付を実施することを申し合わせている(2003年12月)。

この度、2006年政策評価を取りまとめたので、ここに公表する。

１. 評価期間

２. 評価対象政党

３. 評価表の構成と示し方

「総評」「優先政策事項に照らした評価」「包括的事項の論評」の３部構成とした。

(1) 「総評」では、評価結果の要約を記述した。

(2) 「優先政策事項に照らした評価」は、「合致度」「取組み」「実績」の観点から、５段階に評価した。

「合致度」は、優先政策事項と政党の政策の対比で評価した。
「取組み」は、国会の動向や経団連との政策対話などから、政策立案から実現までの過程における政党の動きについて、優先政策事項に照らし評価した。国会における投票行動は、政策実現の一環との見地から「取組み」に含めた。
「実績」は、実現した政策による優先政策事項の達成度を評価した。当該政策の立案から実現に至る過程で、政党が主体的に関与した場合を対象とし、それに該当しない場合は、「―(横棒)」と記した。

(3) 「包括的事項の論評」は、政策本位の政治への取組み、企業の政治寄付への考え方、政治資金の透明性向上に向けた取組みなどにつき、経団連の考えに照らし、記述した。

４. 民間寄付の使途と政治資金の効率化・透明性向上

政党には、改めて(1)民間寄付を政策立案・推進能力の強化に充当すること、(2)政治資金の効率化と透明性の向上に努めることを強く要望する。