2006年度日本経団連規制改革要望

−競争力と活力ある経済・社会の構築に向けて−

要望内容の属性による分類および地方の規制の索引

I．要望内容の属性による分類

１．行政手続

1. 雇用・労働（9）
   企画型裁量労働制に関する手続きの簡素化の早期実施
2. 雇用・労働（22）
   労働安全衛生法第88条第1項の「計画の届出」範囲の特定【新規】
3. 医療・介護・福祉（1）
   レセプトの直接審査・支払に係る基準の見直し
4. 医療・介護・福祉（3）
   保険者と医療機関の直接契約に係る基準の見直し
5. 医療・介護・福祉（10）
   難治療性疾患等の治療薬等に関する審査制度の弾力化
6. 医療・介護・福祉（12）
   新規性、革新性の高い医療機器における承認審査の透明化【新規】
7. 医療・介護・福祉（15）
   特定保健用食品の事前審査制度の創設【新規】
8. 企業年金（5）
   確定拠出年金の掛金の拠出時期の弾力化
9. 企業年金（8）
   企業型確定拠出年金における運用方法（商品）除外にかかる手続きの緩和【新規】
10. 企業年金（12）
    企業年金における脱退一時金相当額の移換申出期限の弾力化および移換時対応の見直し【新規】
11. 企業年金（14）
    確定給付企業年金における老齢給付金の給付額等の算定方法の弾力化
12. 企業年金（15）
    確定企業年金における規約の承認・認可申請手続きの緩和
13. 企業年金（16）
    企業のグループ再編、組織再編等を阻害しないための企業年金制度の改善【新規】
14. 企業年金（19）
    確定給付企業年金および確定拠出年金における加入者範囲の見直し
15. 社会保険（2）
    新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立）に関する規約変更の緩和
16. 社会保険（4）
    厚生年金保険・健康保険・雇用保険の資格取得・喪失に係る届出手続の一元化【新規】
17. 流通（1）
    大規模小売店舗立地法に係る届出前の事前協議を求める運用の廃止
18. 流通（4）
    検疫所の臨時開庁の際の輸入届出済書発行手続きのFAINSによる処理【新規】
19. 土地・住宅・都市再生・観光（15）
    民間発案型PFI事業へのインセンティブ付与【新規】
20. 土地・住宅・都市再生・観光（16）
    送電線の上空占用許可申請の免除【新規】
21. 土地・住宅・都市再生・観光（17）
    旅館・ホテルにおける外国人宿泊者の旅券写しの取得・保存の見直し【新規】
22. 土地・住宅・都市再生・観光（18）
    建築基準法における防耐火・避難安全性能に関する性能評価・大臣認定の弾力的運用【新規】
23. 土地・住宅・都市再生・観光（22）
    建設業における国土交通大臣許可申請書類の提出方法の見直し【新規】
24. 土地・住宅・都市再生・観光（24）
    住宅に係る形式適合認定制度の簡素化【新規】
25. 廃棄物・リサイクル/環境保全（1）
    廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
26. 廃棄物・リサイクル/環境保全（4）
    広域認定制度における取扱の明確化と手続の簡素化
27. 廃棄物・リサイクル/環境保全（5）
    再生利用認定制度における収集運搬に係る規制の緩和
28. 廃棄物・リサイクル/環境保全（7）
    「廃棄物処理法」等に係る事前協議制等の見直し
29. 廃棄物・リサイクル/環境保全（8）
    産業廃棄物収集運搬業許可に係る取扱いの徹底【新規】
30. 廃棄物・リサイクル/環境保全（9）
    産業廃棄物焼却炉の白煙・紫煙対策の実施に伴う許可変更手続の緩和【新規】
31. 廃棄物・リサイクル/環境保全（10）
    廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の関与のあり方の見直し
32. 廃棄物・リサイクル/環境保全（11）
    騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
33. 廃棄物・リサイクル/環境保全（12）
    水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出の緩和
34. 危険物・防災・保安（9）
    自主的に設置する消防用設備等における点検基準の緩和【新規】
35. 情報・通信（1）
    有線電気通信設備の届出における事項書の記載省略化
36. 情報・通信（2）
    工事を要しない有線電気通信設備の変更における届出の廃止【新規】
37. 情報・通信（5）
    住民税にかかる諸手続きの電子化および窓口の一本化【新規】
38. 情報・通信（6）
    固定資産税の納付手続きの電子化推進
39. 情報・通信（7）
    公共工事指名願いに関する手続きの統一【新規】
40. 金融・保険・証券（10）
    特定目的会社の業務開始の届出に係わる添付書類の簡素化【新規】
41. 金融・保険・証券（11）
    特定資産の譲受けに伴う告知義務の緩和【新規】
42. 金融・保険・証券（23）
    投資顧問業法第35条に基づく営業報告書の記載事項の簡素化【新規】
43. 金融・保険・証券（24）
    投資顧問業法第8条第1項および第29条第1項第6号に基づく変更届出書の提出期限の緩和
44. 金融・保険・証券（26）
    有価証券届出書および有価証券通知書提出時間の延長あるいは時間外の受付【新規】
45. 金融・保険・証券（27）
    証券取引所への提出物に関する手続き簡素化【新規】
46. 金融・保険・証券（30）
    信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和【新規】
47. 運輸（1）
    特殊車両の通行許可期間の延長
48. 運輸（4）
    同サイズ以下の代替車両における自動車保管場所証明書の交付の迅速化【新規】
49. 運輸（11）
    休祭日における危険物荷役許可の変更手続き受付【新規】
50. 運輸（14）
    リースエンジンのエンジンログ記載方法の簡素化
51. 運輸（15）
    耐空証明書の発行場所の拡充
52. 運輸（16）
    耐空証明「基準適合証」の拡大適用【新規】
53. 運輸（17）
    航空機装備品の予備品証明申請【新規】
54. 運輸（18）
    特定輸出申告制度の改善【新規】
55. 運輸（19）
    輸出通関の保税搬入原則の廃止、輸出通関の届出制の導入
56. 運輸（20）
    税関通関業務24時間365日体制の実施（臨時開庁手続き・手数料の廃止）
57. 運輸（21）
    税関申告官署の自由化、通関手続きの簡素化、電子化
58. 運輸（23）
    通関士登録制度における登録の一元化（自由化）【新規】
59. エネルギー（8）
    高圧ガス導管の道路占用に係る規制緩和【新規】
60. エネルギー（10）
    軽油取引税の免税手続の緩和【新規】
61. その他 (5)
    民事訴訟手続における申立て等の全面的なオンライン化【一部新規】
62. その他（25）
    千葉県立自然公園の特別地域内における行為許可申請手続きの簡素化【新規】

２．資格

1. 医療・介護・福祉（14）
   販売業における管理薬剤師の必置規制の見直し
2. 医療・介護・福祉（16）
   保育士試験の受験要件緩和
3. 社会保険（5）
   社会保険労務士法による社会保険業務委託の制限見直し【新規】
4. 土地・住宅・都市再生・観光（1）
   電気通信工事業者における監理技術者資格要件の拡大
5. 土地・住宅・都市再生・観光（2）
   主任技術者・監理技術者への出向者の就任制限の緩和
6. 土地・住宅・都市再生・観光（3）
   公共工事標準請負契約約款における現場代理人常駐の定義の明確化
7. 土地・住宅・都市再生・観光（4）
   監理技術者等の途中交代の弾力的運用
8. 土地・住宅・都市再生・観光（5）
   建設業許可要件の緩和
9. 廃棄物・リサイクル/環境（2）
   「木くず」の処理における廃棄物処理法上の扱いの弾力化
10. 廃棄物・リサイクル/環境（3）
    廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
11. 運輸（2）
    レンタカー事業における「使用の本拠」と「保管場所」の距離要件緩和【新規】
12. エネルギー（3）
    放射線取扱主任者の選任規定の緩和
13. エネルギー（4）
    委託契約する電気主任技術者が保安管理業務を実施する事業場の算定方法に係る緩和【新規】
14. エネルギー（7）
    ボイラー技士免許試験の受験規制の緩和【新規】
15. その他（2）
    企業結合規制における届出制度の見直し【新規】

３．基準認証

1. 医療・介護・福祉（11）
   外国臨床データの受入れ基準等の抜本的な見直し【新規】
2. 流通（6）
   食品添加物の国際的整合化【新規】
3. 危険物・防災・保安（4）
   労働安全衛生法の認定制度における自主検査の導入
4. 危険物・防災・保安（5）
   消防法の認定制度の範囲拡大ならびに自主検査の導入
5. 危険物・防災・保安（6）
   引火性液体危険物の定義の見直し
6. 危険物・防災・保安（7）
   タンク底板溶接部検査の省略
7. 危険物・防災・保安（8）
   消防法および高圧ガス保安法が重複適用される安全弁の分解検査周期の見直し【新規】
8. 情報・通信（4）
   小電力データ通信システムの無線局における空中線の追加認証手続の見直し【新規】
9. 運輸（7）
   トラック・トレーラの車検期間の延長
10. 運輸（10）
    船舶の検査内容の簡素化
11. エネルギー（1）
    原子力発電所の科学的かつ合理的運営に関係する規制の改革
12. エネルギー（5）
    常時監視をしない発電所で遠隔制御するケースの施設基準の緩和【新規】
13. エネルギー（6）
    発電用ボイラータービン構造規格の性能基準としての運用徹底【新規】
14. エネルギー（9）
    電気事業法における埋設ガス導管非破壊検査方法の明確化【新規】
15. エネルギー（12）
    ナトリウム・硫黄電池の保管における規制緩和
16. その他（10）
    海外への土産用電気製品に対する例外承認申請の撤廃
17. その他（11）
    再輸入される電気用品に係る手続の見直し【新規】
18. その他（12）
    機器と一体的に使用される直流電源装置の特定電気用品以外への移行
19. その他（13）
    製品に同梱するACアダプターにかかる輸入事業者表示義務の撤廃【新規】
20. その他（14）
    電気用品にかかる型式区分の撤廃
21. その他（15）
    電気用品安全法にかかる対象・非対象の判断基準の明確化
22. その他（16）
    電気用品の技術適合検査項目にかかる自主管理の導入
23. その他（17）
    電気用品安全法に関する技術基準の判断基準の明確化【新規】

４．民間開放

1. 医療・介護・福祉（4）
   営利法人による保険医療機関の経営参入の容認
2. 医療・介護・福祉（5）
   営利法人による電子化された診療録等の外部保存とインターネットをベースとしたネットワークによる情報活用の推進
3. 土地・住宅・都市再生・観光（15）
   民間発案型PFI事業へのインセンティブ付与【新規】
4. 運輸（5）
   自動車保管場所標章の代理交付
5. 運輸（6）
   車検証及び自動車検査標章の代理交付【新規】
6. その他（6）
   指定管理者制度に関する運用の改善
7. その他（7）
   コンビニエンスストアの多機能コピー機を利用した住民票発行サービスの実施
8. その他（8）
   固定資産税の課税における土地、家屋、償却資産の調査、評価業務の民間開放【新規】

５．法改正のタイミングを迎える事項

1. 企業年金（1）
   企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
2. 企業年金（2）
   確定拠出年金における掛金の拠出限度額の引上げ
3. 企業年金（3）
   確定拠出年金における中途引出し要件の緩和
4. 企業年金（4）
   確定拠出年金の加入対象者の拡大
5. 企業年金（6）
   企業型確定拠出年金における老齢給付金の支給要件の弾力化
6. 企業年金（7）
   確定拠出年金における加入者資格喪失年齢の見直し
7. 企業年金（8）
   企業型確定拠出年金における運用方法（商品）除外にかかる手続きの緩和【新規】
8. 企業年金（10）
   確定給付企業年金における加入資格の弾力化
9. 企業年金（11）
   確定給付企業年金におけるキャッシュバランスプランの選択肢の拡充
10. 企業年金（13）
    確定給付企業年金における老齢給付金の支給要件の弾力化
11. 企業年金（14）
    確定給付企業年金における老齢給付金の給付額等の算定方法の弾力化
12. 企業年金（15）
    確定給付企業年金規約の承認・認可申請手続きの緩和
13. 企業年金（16）
    企業のグループ再編、組織再編等を阻害しないための企業年金制度の改善【新規】
14. 企業年金（17）
    確定給付企業年金における企業年金解散時の残余財産の分配基準の改定
15. 企業年金（18）
    確定給付企業年金等の財政検証に伴う掛金追加拠出の要件緩和
16. 企業年金（20）
    確定給付型の企業年金における給付減額に係る承認基準及び手続きの緩和
17. 企業年金（21）
    適格退職年金から確定給付企業年金への移行を促進するための対応【新規】
18. 企業年金（23）
    中小企業退職金共済制度からの確定給付企業年金、確定拠出年金への移行の弾力適用
19. 流通（3）
    酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の廃止【新規】
20. 廃棄物・リサイクル/環境（2）
    「木くず」の処理における廃棄物処理法上の扱いの弾力化
21. 廃棄物・リサイクル/環境（3）
    廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
22. 廃棄物・リサイクル/環境（11）
    騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
23. 金融・保険・証券（22）
    投資顧問業者の役員または投資顧問業法施行令第3条に規定する使用人の住所に関する公衆縦覧の廃止および住所変更に伴う変更の届出の廃止
24. 金融・保険・証券（23）
    投資顧問業法第35条に基づく営業報告書の記載事項の簡素化【新規】
25. 金融・保険・証券（24）
    投資顧問業法第8条第1項および第29条第1項第6号に基づく変更届出書の提出期限の緩和
26. 金融・保険・証券（25）
    有価証券購入代金のクレジットカード決済【新規】

６．公共調達

1. 土地・住宅・都市再生・観光（15）
   民間発案型PFI事業へのインセンティブ付与【新規】
2. その他（18）
   公共工事にかかる地域要件設定の運用改善
3. その他（19）
   公共工事等のコスト削減に向けた官公需法等の見直し

７．規制の新設

1. 金融・保険・証券（17）
   共済事業にかかる契約者保護ルールの整備
2. 運輸（8）
   自動車盗難対策の強化

８．重複規制

1. 危険物・防災・保安（1）
   保安法令の重複適用の排除
2. 危険物・防災・保安（8）
   消防法および高圧ガス保安法が重複適用される安全弁の分解検査周期の見直し【新規】
3. エネルギー（2）
   核物質防護に関する二重規制の排除【新規】
4. エネルギー（12）
   ナトリウム・硫黄電池の保管における規制緩和
5. その他（20）
   化審法と労働安全衛生法における新規化学物質に関する重複届出の簡素化【新規】

II．地方の規制

1. 流通（1）
   大規模小売店舗立地法に係る届出前の事前協議を求める運用の廃止
2. 土地・住宅・都市再生・観光（3）
   公共工事標準請負契約約款における現場代理人常駐の定義の明確化
3. 土地・住宅・都市再生・観光（4）
   監理技術者等の途中交代の弾力的運用
4. 土地・住宅・都市再生・観光（11）
   CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の延べ面積の不算入
5. 土地・住宅・都市再生・観光（12）
   貯湯式給湯機（エコキュート、電気温水器など）の延べ面積の不算入【新規】
6. 廃棄物・リサイクル/環境（7）
   「廃棄物処理法」等に係る事前協議制等の見直し
7. 廃棄物・リサイクル/環境（8）
   産業廃棄物収集運搬業許可に係る取扱いの徹底【新規】
8. 情報・通信（5）
   住民税にかかる諸手続きの電子化および窓口の一本化【新規】
9. 情報・通信（6）
   固定資産税の納付手続きの電子化推進
10. 情報・通信（7）
    公共工事指名願いに関する手続きの統一
11. 金融・保険・証券（12）
    国・地方公共団体向け金銭債権の証券化に係る譲渡禁止特約の解除
12. その他（6）
    指定管理者制度に関する運用の改善
13. その他（9）
    特定健康診査等の委託における複数年度契約の容認【新規】
14. その他（18）
    公共工事にかかる地域要件設定の運用改善
15. その他（22）
    屋外広告物の定義に関する運用の改善【新規】
16. その他（25）
    千葉県立自然公園の特別地域内における行為許可申請手続きの簡素化【新規】