2006年度日本経団連規制改革要望

＜基本的考え方＞
高付加価値の創造を可能とする働き方を実現させる等、わが国産業の国際的競争力を強化する視点から労働基準法の見直しを行うことが必要である。
さらに、働き方の選択肢を多様化させ、多様な雇用機会を創出させるとともに、労働力の需給調整機能を強化するため、労働者派遣法、職業安定法などの見直しを行うべきである。

1. 有期労働契約に関する雇用期間の上限の延長
2. 労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁
3. 従業員の個人情報の第三者提供に関する取扱いの見直し
4. 1年単位の変形労働時間制における変形期間途中の異動者の時間外清算に関する適用除外
5. 1年単位の変形労働時間制の規制緩和
6. フレックスタイム制の全労働日適用要件の緩和【新規】
7. 週休2日制の場合のフレックスタイム制の適用
8. 企画型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大
9. 企画型裁量労働制に関する手続きの簡素化の早期実施
10. 管理監督者に対する割増賃金支払い義務の見直しの早期実施
11. 解雇の金銭解決制度の早期導入
12. ホワイトカラーエグゼンプション制度の早期導入
13. 民間職業紹介所における「求職の申込み」と「求人の申込み」の全件受理原則の緩和【新規】
14. 育児休業期間中の社会保険料免除の拡大【新規】
15. 財形年金貯蓄の受け取り要件の緩和【新規】
16. 自由化業務における派遣期間制限の撤廃
17. 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
18. 派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
19. 派遣禁止業務の解禁
20. 労働者派遣法上のいわゆる26業種の見直し
21. 衛生委員会開催単位の見直し（持株会社制度への対応）【新規】
22. 労働安全衛生法第88条第1項の「計画の届出」範囲の特定【新規】
23. 外国人研修・技能実習制度の見直し

＜基本的考え方＞
今次医療制度改革の重要な柱は医療費の適正化であり、そのためには、保険者機能の強化が不可欠である。このため、レセプトの直接審査・支払や医療機関との直接契約の仕組みなどが機能するような大幅な規制改革が求められる。
また、国民・患者の医療ニーズに応えるためには、医療サービスの高度化・効率化を推進しなければならず、営利法人による電子化された診療録等の外部保存を容認するとともに、医療情報の電子化・共有化などを積極的に進め、医療における国民・患者の選択を支援できる環境を整備すべきである。

1. レセプトの直接審査・支払に係る基準の見直し
2. レセプト様式の変更【新規】
3. 保険者と医療機関の直接契約に係る基準の見直し
4. 営利法人による保険医療機関の経営参入の容認
5. 営利法人による電子化された診療録等の外部保存とインターネットをベースとしたネットワークによる情報活用の推進
6. ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、特殊CT撮影、特殊MRI撮影における共同利用率の緩和【新規】
7. 医療機関及び医療用医薬品に関する広告規制の緩和
8. 在宅医療で使用する注射薬の追加容認
9. 受託給食事業者の管理栄養業務における診療報酬上の評価
10. 難治療性疾患等の治療薬等に関する審査制度の弾力化
11. 外国臨床データの受入れ基準等の抜本的な見直し【新規】
12. 新規性、革新性の高い医療機器における承認審査の透明化【新規】
13. 第三者認証機関による審査範囲の拡大【新規】
14. 販売業における管理薬剤師の必置規制の見直し
15. 特定保健用食品の事前審査制度の創設【新規】
16. 保育士試験の受験要件緩和

＜基本的考え方＞
確定拠出年金法、確定給付企業年金法が施行５年後の見直し時期を迎えるにあたり、制度の一層の普及・充実や、自己責任、自助努力による安定した老後の生活保障を支援できるよう、適格退職年金や厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などの制度間のスムーズな移行の促進や、確定拠出企業年金のマッチング拠出の容認など、労使合意に基づくより柔軟な制度設計を認めるべきである。

〔確定拠出年金〕

1. 企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
2. 掛金の拠出限度額の引上げ
3. 中途引出し要件の緩和
4. 加入対象者の拡大
5. 掛金の拠出時期の弾力化
6. 企業型確定拠出年金における老齢給付金の支給要件の弾力化
7. 加入者資格喪失年齢の見直し
8. 企業型確定拠出年金における運用方法（商品）除外にかかる手続きの緩和【新規】
9. 自社株ファンドのインサイダー規制の適用除外

〔確定給付企業年金〕

10. 加入資格の弾力化
11. キャッシュバランスプランの選択肢の拡充
12. 企業年金における脱退一時金相当額の移換申出期限の弾力化および移換時対応の見直し【新規】
13. 確定給付企業年金における老齢給付金の支給要件の弾力化
14. 確定給付企業年金における老齢給付金の給付額等の算定方法の弾力化
15. 規約の承認・認可申請手続きの緩和
16. 企業のグループ再編、組織再編等を阻害しないための企業年金制度の改善【新規】
17. 企業年金解散時の残余財産の分配基準の改定
18. 確定給付企業年金等の財政検証に伴う掛金追加拠出の要件緩和

〔その他〕

19. 確定給付企業年金および確定拠出年金における加入者範囲の見直し
20. 確定給付型の企業年金における給付減額に係る承認基準及び手続きの緩和
21. 適格退職年金から確定給付企業年金への移行を促進するための対応【新規】
22. 代行返上に伴う一時金清算方法の見直し
23. 中小企業退職金共済制度からの確定給付企業年金、確定拠出年金への移行の弾力適用

＜基本的考え方＞
企業負担の軽減や行政の効率化を進めるためには、電子申請・届出を簡便に実施する環境整備が必要である。そのためには、様式の統一や添付資料の省略など、社会保険労務の諸法に係る各種手続きについて、一層の簡素化を図るべきである。
また、事業所コードの共通化など社会保険と労働保険の手続き・窓口の一元化に向けた検討を早急に進める必要がある。

1. 任意継続被保険者制度の見直し
2. 新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立）に関する規約変更の緩和
3. 健康保険被保険者証（カード保険証）の券面表示の見直し
4. 厚生年金保険・健康保険・雇用保険の資格取得・喪失に係る届出手続の一元化【新規】
5. 社会保険労務士法による社会保険業務委託の制限見直し【新規】

＜基本的考え方＞
流通システムの効率化を進めるとともに、消費者利便の向上や選択肢の拡大を図るため、事業者の自由な事業展開を妨げ、過度な負担を課している規制やその運用を改善する必要がある。具体的には、大規模小売店舗立地法に基づく届出にかかる事前相談の撤廃、たばこや酒類販売における参入規制の緩和、検疫所の執務時間外における電子的手続の導入を進めるべきである。
また、本年5月に導入された残留農薬にかかるポジティブ・リスト化については、消費者の食に対する安全・安心の確保に向けた環境整備を図るため、事業者に対し必要かつ十分な情報提供を行うべきである。

1. 大規模小売店舗立地法に係る届出前の事前協議を求める運用の廃止
2. たばこ販売の免許取得に関する距離規制の見直し
3. 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の廃止【新規】
4. 検疫所の臨時開庁の際の輸入届出済書発行手続きのFAINSによる処理【新規】
5. 残留農薬等のポジティブ・リスト制度に係る運用体制の整備【新規】
6. 食品添加物の国際的整合化【新規】

＜基本的考え方＞
建設業許可要件の緩和、定期借家制度の見直し等、複数の積み残し案件が存在している。また、昨年8月にPFI法の改正が行われたが、そのフォローアップとして民間発案型PFIへのインセンティブ付与等、ガイドラインの整備が求められる。さらには、都市再生・街づくりの推進の観点から、景観形成や土地の有効利用に資する形での斜線規制撤廃、容積率緩和等が不可欠である。

1. 電気通信工事業者における監理技術者資格要件の拡大
2. 主任技術者・監理技術者への出向者の就任制限の緩和
3. 公共工事標準請負契約約款における現場代理人常駐の定義の明確化
4. 監理技術者等の途中交代の弾力的運用
5. 建設業許可要件の緩和
6. 分譲マンションにおける集会室の容積率不算入
7. 緊急整備地域内における日影規制の緩和
8. 斜線制限の撤廃・緩和
9. 複合分譲マンションにおける商業店舗の改修工事の要件緩和
10. 区分所有法における決議要件の緩和【新規】
11. CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の延べ面積の不算入
12. 貯湯式給湯機（エコキュート、電気温水器など）の延べ面積の不算入【新規】
13. 定期借家制度の見直し
14. 借地借家法における正当事由制度の見直し【新規】
15. 民間発案型PFI事業へのインセンティブ付与【新規】
16. 送電線の上空占用許可申請の免除【新規】
17. 旅館・ホテルにおける外国人宿泊者の旅券写しの取得・保存の見直し【新規】
18. 建築基準法における防耐火・避難安全性能に関する性能評価・大臣認定の弾力的運用【新規】
19. 市街地再開発事業における権利変換手続の合理化【新規】
20. 市街地再開発事業における土地調書・物件調書作成時期の前倒し【新規】
21. 共同住宅の附属駐車場の取り扱いについて【新規】
22. 建設業における国土交通大臣許可申請書類の提出方法の見直し【新規】
23. 景観形成・土地の有効利用の観点からの北側斜線制限・日影規制の見直し【新規】
24. 住宅に係る形式適合認定制度の簡素化【新規】
25. 住宅に関する次世代省エネ基準の既築物件に対する適用【新規】
26. 住宅性能表示制度の見直し【新規】

＜基本的考え方＞
本格的な循環型社会を実現するため、廃棄物の適正処理の推進とともにリサイクルの促進を図ることが重要である。そうした観点から、廃棄物処理法等の諸規制について、「不法投棄は厳しく罰し、リサイクルは規制を緩和して推進する」という方向で抜本的に見直していくことが重要である。
廃棄物処理法に係る手続は非常に煩雑かつ手続書類が多いため、電子化を含め合理化・簡素化を図るべきである。また、廃棄物処理法上の許可の義務的取消し要件の範囲や、再生利用認定や広域認定といった特例制度の運用等について見直すべきである。

1. 廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
2. 「木くず」の処理における廃棄物処理法上の扱いの弾力化
3. 廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
4. 広域認定制度における取扱の明確化と手続の簡素化
5. 再生利用認定制度における収集運搬に係る規制の緩和
6. アジアの資源循環に資する特定有害物質含有物の輸入手続の緩和
7. 「廃棄物処理法」等に係る事前協議制等の見直し
8. 産業廃棄物収集運搬業許可に係る取扱いの徹底【新規】
9. 産業廃棄物焼却炉の白煙・紫煙対策の実施に伴う許可変更手続の緩和【新規】
10. 廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の関与のあり方の見直し
11. 騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
12. 水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出の緩和

＜基本的考え方＞
危険物・防災・保安分野の規制改革は、「安全」を政策目的とているため、担当省庁の対応も極めて慎重であり、また縦割りの解消も進んでいない。こうした状況を踏まえ、本年度は、技術開発の進展等により、現状に即した規制の緩和が可能と考えられる要望や、事業の実態に即した対応が求められる要望、民間の経験・実績を踏まえた自主的な対応の推進等を中心に要望を取りまとめた。なお、保安諸規制の重複適用の排除は、抜本的な合理化、整合化が必要であることから、引き続き重点課題としている。

〔石油コンビナート関係〕

1. 保安法令の重複適用の排除
2. 石油コンビナート等災害防止法の機能性規定化の推進
3. 1-S型泡放射砲のリング火災への適用

〔労働安全衛生法関係〕

4. 労働安全衛生法の認定制度における自主検査の導入

〔消防法関係〕

5. 消防法の認定制度の範囲拡大ならびに自主検査の導入
6. 引火性液体危険物の定義の見直し
7. タンク底板溶接部検査の省略
8. 消防法および高圧ガス保安法が重複適用される安全弁の分解検査周期の見直し【新規】

〔高圧ガス保安法関係〕

9. 自主的に設置する消防用設備等における点検基準の緩和【新規】

＜基本的考え方＞
IT新改革戦略が目指している「行政サービスの電子化」を貫徹するためには、利用者の利便性を考慮し、現行の行政事務を十分に合理化した上で、住民税や入札等の地方自治体の行政手続きも対象として、諸手続きの統一的なオンライン化、およびそれらのワンストップ・サービス化を実現しなければならない。
また、IP化時代を迎えた今日においては、事業者による公正なサービス競争が可能となる環境を整備することが、利用者の利益に直結するため、過度の規制や手続きを廃止するとともに、MVNO（仮想移動通信事業者）等の新しいサービスに関する公正な競争ルールの策定が必要となる。

1. 有線電気通信設備の届出における事項書の記載省略化
2. 工事を要しない有線電気通信設備の変更における届出の廃止【新規】
3. 移動体向け放送サービスの提供に伴う法制度・ガイドラインの見直し【新規】
4. 小電力データ通信システムの無線局における空中線の追加認証手続の見直し【新規】
5. 住民税にかかる諸手続きの電子化および窓口の一本化【新規】
6. 固定資産税の納付手続きの電子化推進
7. 公共工事指名願いに関する手続きの統一

＜基本的考え方＞
金融、保険・証券分野においては、不良債権に一応の目処がついたことから、各事業者は、利用者ニーズに対応した新たな商品・事業分野の開拓、販売チャネルの拡大などに向けた取組みを進めつつある。規制改革により、事業者による創意工夫の発揮を促し、魅力ある金融サービスの提供を可能とすべきである。

1. 銀行子会社等による法人向け債権への保証業務の解禁【新規】
2. コミットメント契約適用対象先の拡大
3. 貸金業者からの債権譲受けに伴う書面交付義務の緩和【新規】
4. ファクタリング業務に係る規制緩和
5. 銀行持株会社の子会社における業務範囲の緩和【新規】
6. 信託契約代理店制度における復代理の容認【新規】
7. 信託兼営金融機関等による、信託専門関連業務子会社が営む業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務の解禁
8. 特定贈与信託の信託財産の運用対象としての個人向け国債の購入の容認【新規】
9. 地方公共団体の保有する財産の流動化、証券化を目的とした信託設定の容認【新規】
10. 特定目的会社の業務開始の届出に係わる添付書類の簡素化【新規】
11. 特定資産の譲受けに伴う告知義務の緩和【新規】
12. 国・地方公共団体向け金銭債権の証券化に係る譲渡禁止特約の解除
13. 保険会社本体による信託業務の代理又は事務代行の解禁
14. 保険会社本体による投資顧問契約等の締結の勧誘
15. 保険会社の子会社による不動産投資顧問業務の解禁
16. 保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10％超投資対象企業の範囲等拡大
17. 共済事業にかかる契約者保護ルールの整備
18. 特別勘定に関する現物資産による保険料受入れ、移受管
19. 損害保険会社の子会社対象会社の業務範囲の拡大【新規】
20. 公共工事の前払金保証事業への損害保険会社の参入【新規】
21. 保険会社における取締役等の兼職制限の緩和【新規】
22. 投資顧問業者の役員または投資顧問業法施行令第3条に規定する使用人の住所に関する公衆縦覧の廃止および住所変更に伴う変更の届出の廃止
23. 投資顧問業法第35条に基づく営業報告書の記載事項の簡素化【新規】
24. 投資顧問業法第8条第1項および第29条第1項第6号に基づく変更届出書の提出期限の緩和
25. 有価証券購入代金のクレジットカード決済【新規】
26. 有価証券届出書および有価証券通知書提出時間の延長あるいは時間外の受付【新規】
27. 証券取引所への提出物に関する手続き簡素化【新規】
28. 社員持株会の強化【新規】
29. 振替社債等の供託制度の規定整備【新規】
30. 信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和【新規】

＜基本的考え方＞
わが国産業競争力の強化と国民生活の利便性向上の観点から、企業の効率化や創意工夫の効果がいかんなく発揮されるよう、ハード、ソフト両面にわたる物流インフラ整備や交通・物流に関する各種規制の緩和・撤廃を推進すべきである。また、アジアにおける国際分業の進展を踏まえ、我が国主導でアジア諸国地域との整合性をもったアジアワイドのシームレスな物流ネットワークを戦略的に構築すべきである。
具体的には、環境負荷の低減と安全性の確保に留意しつつ、通関手続きの簡素化・迅速化、行政手続の改革による陸上・航空・海上輸送の効率化を実現することが喫緊の課題である。

1. 特殊車両の通行許可期間の延長
2. レンタカー事業における「使用の本拠」と「保管場所」の距離要件緩和【新規】
3. 運行管理者制度に係る規制の緩和
4. 同サイズ以下の代替車両における自動車保管場所証明書の交付の迅速化【新規】
5. 自動車保管場所標章の代理交付
6. 車検証及び自動車検査標章の代理交付【新規】
7. トラック・トレーラの車検期間の延長
8. 自動車盗難対策の強化
9. 内航海運暫定措置事業の早期解消
10. 船舶の検査内容の簡素化
11. 休祭日における危険物荷役許可の変更手続き受付【新規】
12. 限定近海区域における内航船の航行基準の緩和
13. 船舶職員法と船員法における定員基準の緩和
14. リースエンジンのエンジンログ記載方法の簡素化
15. 耐空証明書の発行場所の拡充
16. 耐空証明「基準適合証」の拡大摘要【新規】
17. 航空機装備品の予備品証明申請【新規】
18. 特定輸出申告制度の改善【新規】
19. 輸出通関の保税搬入原則の廃止、輸出通関の届出制の導入
20. 税関通関業務24時間365日体制の実施（臨時開庁手続き・手数料の廃止）
21. 税関申告官署の自由化、通関手続きの簡素化、電子化
22. 税関検査に係る料金の一部公費負担の導入【新規】
23. 通関士登録制度における登録の一元化（自由化）【新規】

＜基本的考え方＞
資源・エネルギー需給が世界的に逼迫するなか、資源に乏しいわが国としては、科学技術の進展を踏まえた合理的な規制の下で、効率的な資源の活用を図っていく必要がある。とりわけ、安定供給の確保、地球温暖化防止の観点から、原子力の活用はわが国のエネルギー政策の基盤であり、安全性の確保を大前提としつつ、規制の見直しを行い、利用拡大を図っていかなければならない。
さらに、エネルギー関連の技術力の一層の向上と新たな技術の活用推進を図り、技術力によるエネルギー需給構造の強化を図るべきである。そのため、必要不可欠な安全水準を確保することを前提に、コスト削減や新たな技術やサービス提供に向けた産業界の取り組みを支援し、多様なエネルギー需要に応えることが可能となるよう規制の合理化や見直しを進める必要がある。

1. 原子力発電所の科学的かつ合理的運営に関係する規制の改革
2. 核物質防護に関する二重規制の排除【新規】
3. 放射線取扱主任者の選任規定の緩和
4. 委託契約する電気主任技術者が保安管理業務を実施する事業場の算定方法に係る緩和【新規】
5. 常時監視をしない発電所で遠隔制御するケースの施設基準の緩和【新規】
6. 発電用ボイラータービン構造規格の性能基準としての運用徹底【新規】
7. ボイラー技士免許試験の受験規制の緩和【新規】
8. 高圧ガス導管の道路占用に係る規制緩和【新規】
9. 電気事業法における埋設ガス導管非破壊検査方法の明確化【新規】
10. 軽油取引税の免税手続の緩和【新規】
11. 自家消費を目的とするＣ重油の備蓄義務の軽減・免除
12. ナトリウム・硫黄電池の保管における規制緩和

＜基本的考え方＞
通商立国たるわが国が経済活力を維持・向上するとともに、国際競争力を強化する上からは、国境を越えたビジネス活動を自由かつ円滑に行い得る環境を整備すべく、わが国にとって重要な国・地域との経済連携の強化と多角的な貿易・投資活動の円滑化に向けた規制の緩和・撤廃を図ることが不可欠である。
特に、経済連携協定（EPA）やWTOにおけるサービス貿易自由化を推進するとともに、わが国経済社会の活性化等の観点から、「人の移動」のさらなる自由化・円滑化（外国人の受入促進）を図る必要がある。このため、外国人の介護分野での在留資格の整備や、専門的・技術的分野の外国人労働者の範囲の見直し等、各種規制改革に引き続き取り組むことが肝要である。

1. 外国人の介護分野での在留資格の整備
2. 「高度人材」に対する在留期間の長期化
3. 専門的・技術的分野の外国人労働者の範囲の見直し
4. 輸出管理における暗号装置の除外の見直し
5. 輸出管理における一般包括許可の適用可能な輸出先国・地域の拡大
6. WTO政府調達協定の適用対象機関からのJR3社の除外
7. WTO政府調達協定の適用対象機関からのNTTグループ各社の除外

＜基本的考え方＞
高齢化に伴う後継者不足、耕作放棄地の増加等、日本の農業は年々脆弱化している。農業構造の抜本的改革を急がなければわが国農業は全面的に崩壊しかねないとの危機感を広く国民全体で共有し、規制改革等を通じ構造改革のスピードを上げ、わが国農業の活性化を図るべきである。

1. 農業生産法人以外の株式会社等の法人による農地の取得・保有の容認
2. 外国産小麦の政府売り渡し価格引下げ
3. 糖価調整制度の見直し
4. 輸入麦芽の二次関税撤廃
5. 肥料取締法における畜産加工物残渣等の使用範囲の拡大【新規】

〔経済法制〕

1. 独占禁止法第９条「一般集中規制」の見直し【新規】
2. 企業結合規制における届出制度の見直し【新規】
3. 企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁
4. 電子申請開始登記所から登記完了後に交付される書類の記載内容の改善【新規】
5. 民事訴訟手続における申立て等の全面的なオンライン化【一部新規】

〔民間開放〕

6. 指定管理者制度に関する運用の改善
7. コンビニエンスストアの多機能コピー機を利用した住民票発行サービスの実施
8. 固定資産税の課税における土地、家屋、償却資産の調査、評価業務の民間開放【新規】
9. 特定健康診査等の委託における複数年度契約の容認【新規】

〔電気用品安全法〕

10. 海外への土産用電気製品に対する例外承認申請の撤廃
11. 再輸入される電気用品に係る手続の見直し【新規】
12. 機器と一体的に使用される直流電源装置の特定電気用品以外への移行
13. 製品に同梱するＡＣアダプターにかかる輸入事業者表示義務の撤廃【新規】
14. 電気用品にかかる型式区分の撤廃
15. 電気用品安全法にかかる対象・非対象の判断基準の明確化
16. 電気用品の技術適合検査項目にかかる自主管理の導入
17. 電気用品安全法に関する技術基準の判断基準の明確化【新規】

〔その他〕

18. 公共工事にかかる地域要件設定の運用改善
19. 公共工事等のコスト削減に向けた官公需法等の見直し
20. 化審法と労働安全衛生法における新規化学物質に関する重複届出の簡素化【新規】
21. 化審法における不純物規制の見直し【新規】
22. 屋外広告物の定義に関する運用の改善【新規】
23. 信書（特にダイレクトメール）規制の見直し【新規】
24. 益性が高いとされる都市計画事業区域内における国有財産の処分方法の改善【新規】
25. 千葉県立自然公園の特別地域内における行為許可申請手続きの簡素化【新規】
26. IPマルチキャスト放送の著作権上の位置付けの明確化【新規】