[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

「規制改革・民間開放集中受付月間」に提出した要望項目一覧

２００５年１１月１７日
（社）日本経済団体連合会

政府は、本年10月17日から11月16日までの間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、構造改革特区に関する提案および全国規模の規制改革・市場化テストを含む民間開放の要望を受け付けました。

これを受けて、日本経団連では、本年6月に提出した「2005年度規制改革要望」の積み残し課題を中心に96項目の要望を取りまとめ、内閣府規制改革・民間開放推進室に提出しました。以下は提出項目一覧です。

１．雇用・労働分野

  1. 士業者派遣の解禁
  2. 派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
  3. 医療関係業務における労働者派遣の解禁
  4. 労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁

２．医療・介護・福祉分野

  1. 第三種医療機器製造販売業「総括製造販売責任者」の資格要件緩和
  2. 食品の機能表示制約の見直し

３．企業年金分野

  1. 確定拠出年金における中途引出し要件の緩和
  2. 確定拠出年金の加入対象者の拡大
  3. 確定拠出年金における掛金の拠出限度額の引上げ
  4. 企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
  5. 確定拠出年金における加入者資格喪失年齢の見直し
  6. 確定拠出年金の掛金の拠出時期の弾力化
  7. 確定拠出年金における自社株ファンドのインサイダー規制の適用除外
  8. 確定拠出年金の老齢給付金の支給要件の緩和【新規】
  9. 中小企業退職金共済制度から確定拠出年金への移行の容認
  10. 確定給付企業年金および確定拠出年金における加入者範囲の見直し
  11. 確定給付企業年金における加入資格の弾力化
  12. 企業年金制度における連合会への脱退一時金相当額移換対応義務の廃止
  13. 確定給付企業年金(老齢給付金)における支給要件の弾力化
  14. 確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付額等の支給弾力化
  15. 確定給付企業年金におけるキャッシュバランスプランの選択肢の拡充
  16. 確定給付型の企業年金における給付引下げに係る承認基準及び手続きの緩和
  17. 受給権者の給付減額手続きにおける最低積立基準額相当の支給の見直し
  18. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続きの緩和
  19. 確定給付企業年金における企業年金解散時の残余財産の分配基準の改定
  20. 中小企業退職金共済制度からの確定給付企業年金への移行の弾力適用
  21. 厚生年金基金、確定給付企業年金及び適格退職年金の過去勤務債務の一括償却
  22. 厚生年金基金の代行返上に伴う基本部分の上乗せ部分の一時金清算の容認

４．社会保険分野

  1. 新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立）に関する規約変更の緩和

５．流通分野

  1. 通信販売酒類小売業免許における取扱い可能な酒類の制限の撤廃
  2. 大型店舗酒類小売業免許の需給調整要件の廃止
  3. 保健所の営業許可におけるコンビニエンスストアの施設基準の設定

６．土地・住宅・都市再生・観光分野

  1. 公共工事標準請負契約約款における現場代理人常駐の定義の明確化
  2. 監理技術者等の途中交代の弾力的運用

７．廃棄物・リサイクル／環境保全分野

  1. 廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
  2. 産業廃棄物収集運搬許可における取扱品目の変更に係る手続の簡素化等【新規】
  3. 廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
  4. 「木くず」の処理における廃棄物処理法上の扱いの弾力化【新規】
  5. 再生利用認定制度における収集運搬に係る規制の緩和【新規】
  6. 広域認定制度における取扱の明確化と手続の簡素化【新規】
  7. 廃棄物を使用した試験研究に係る規制の明確化
  8. アジアの資源循環に資する特定有害物質含有物の輸入手続の緩和
  9. 「廃棄物処理法」等に係る事前協議制等の見直し
  10. 廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の開催頻度の増大等
  11. 騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
  12. 水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出の緩和

８．危険物・防災・保安分野

【石油コンビナート関係】

  1. 保安法令の重複適用の排除
  2. 石油コンビナート等の災害防止法の機能性規定化の推進
  3. １−Ｓ型泡放射砲のリング火災への適用

【労働安全衛生法関係】

  1. 労働安全衛生法の認定制度における自主検査の導入

【消防法関係】

  1. 消防法の認定制度の範囲拡大ならびに自主検査の導入
  2. 引火性液体危険物の定義の見直し
  3. 容量10,000kl以上の旧法タンクの開放検査周期の延長【新規】
  4. タンク底板溶接部検査の省略

【高圧ガス保安法関係】

  1. 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の再検査期間の見直し
  2. 毒性ガスの定義の見直し【新規】
  3. 高圧ガス容器の再検査期間における起算日の見直し【新規】
  4. 亜酸化窒素（N2O）の毒性ガスとしての定義の見直し【新規】

９．情報・通信分野

  1. 貸金業規制法に基づく書面交付の電子化
  2. 技術基準適合自己確認制度の適用範囲の拡大

10．金融・保険・証券分野

【金融・保険】

  1. 投資信託及び投資法人に関する法律における投資信託の統合を可能とするための規定の新設
  2. 投資信託約款変更手続きの簡素化
  3. 投資法人の規約変更手続の緩和
  4. 投資信託法上価格調査が必要な特定資産の範囲の限定
  5. 投資法人の資金調達手段の多様化
  6. 証券会社による併営業務の契約代理業務を付随業務に位置づけ
  7. 信託兼営金融機関等による、信託専門関連業務子会社が営む業務
    （信託兼営金融機関本体で営みうる業務に限る）の代理業務の解禁
  8. 銀行子会社による、信託兼営金融機関の併営業務受託契約の締結の代理の解禁
  9. 特定持分信託の信託法第58条からの適用除外
  10. 保険会社本体による信託業務の代理又は事務代行の解禁
  11. 保険会社本体によるビジネスマッチング業務の解禁
  12. 保険会社の子会社による不動産投資顧問業務の解禁
  13. 保険会社本体による投信販社契約締結の代理もしくは媒介の解禁
  14. 保険会社本体による証券会社への顧客紹介業務の明確化
  15. 保険会社本体による投資顧問契約等の締結の勧誘
  16. 保険会社の代理代行子会社による「金銭の貸付け」業務の兼営の解禁
  17. 保険会社による銀行代理店業務の拡大
  18. 保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10％超投資対象企業の範囲拡大
  19. 共済事業にかかる契約者保護ルールの整備
  20. 貸金業規制法、出資法の抜本的な見直し
  21. リボルビング払いに対応した貸金業規制法の見直し

【証券】

  1. 投資顧問業者に関する公衆縦覧に係る規制緩和

11．運輸分野

  1. 自動車盗難対策の強化
  2. 国際免許証のサイズ変更【新規】
  3. 大量車両登録変更のための特例措置

12．国際経済連携・通商分野

  1. 外国人研修・技能実習制度の見直し
  2. 外国企業との契約に基づく専門的・技術的分野の外国人受入に係る在留資格の早期整備
  3. 外国人の介護分野での在留資格の整備
  4. 高度人材に対する在留期間の長期化
  5. 専門的・技術的分野の外国人労働者の範囲の見直し

13．その他分野

【法務】

  1. 独禁法上の議決権保有割合規制（10％規制）における総株主等の議決権の算定方法の緩和【新規】

【その他】

  1. ベンチャービジネスのための信託活用に係る信託業法の適用除外【新規】
  2. 航空従事者の技能証明実地試験における民間試験官制度の導入
  3. と畜検査の臨時開場における運用の改善
  4. 庁舎等の行政財産における余剰スペースへの貸付制度の導入等【新規】
  5. 共済年金等の自家運用にかかる運用規制の緩和【新規】
計96項目（うち新規14項目）

以上
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