日本の政治・経済・社会システムは、少子化・高齢化の進展、グローバル競争の激化といった環境変化に迅速に対応できなくなっている。わが国の長期的な発展に向けた基盤を整備するためには、従来の官主導型の成長モデルを転換し、民主導・自律型の経済社会、即ち、個人や企業が自由に創意工夫を発揮し、個々の多様性に根ざした活力を全体の発展に結びつける経済社会を構築しなければならない。同時に、国際社会に貢献し、世界から信頼・尊敬される国家を指向すべきである。
このためには、政治が強いリーダーシップを発揮し、経済社会の活性化、簡素で効率的な政府を実現するための改革を強力に推進するとともに、国の基盤としての確固たる外交・安全保障政策を樹立せねばならない。
このような観点から、当面、以下の10項目の政策の推進が極めて重要であると考える。
上記優先政策事項は、2006年の政党の政策評価の尺度となる。