[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]
「近い将来の税制改革」についての意見
−政府税制調査会中期答申取りまとめに向けて−
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はじめに
I.国民負担のあり方と近い将来の税制改革
- 人口が減少する社会(国民負担率の現状と限界)
- 個人の公的負担について
(1) 個人の公的負担の現状
(2) 自助努力への支援と年金税制
(3) 課税ベースの侵食防止と累進税率構造の緩和
(4) 公平かつ効率的な徴税システムの確立
(5) 金融証券税制一元化の展望
(6) 相続・贈与税の残された課題
- 法人企業の公的負担について
(1) 企業活力と負担の限界
(2) 活力重視の法人課税改革−国際的整合性の残された課題
(3) 21世紀の企業課税の課題
- 社会保障制度の再構築
(1) 経済活力と社会保障
(2) 公的年金
(3) 医療・介護
- 基幹税としての消費税の構築
(1) 再び「国民負担率の現状と限界」
(2) 国・地方を通じた歳出の抑制
(3) 社会保障給付の抑制と受益への負担
(4) 消費税率引上げの展望
II.国と地方のあり方と近い将来の税制改革
- 地方分権改革と補助金、交付税、税源移譲の三位一体改革
(1) 改めて国と地方の役割を問う
(2) 国庫補助・負担金の削減と代替財源としての「税源移譲」
(3) 地方交付税の抜本改革
- 地方税のあり方
(1) 個人住民主体の受益と負担の選択を
(2) 地方法人課税の課題
(3) 地方税の独自性と地方独自課税
III.地球環境問題と近い将来の税制改革
- 地球環境問題に関するわれわれの考え
(1) 地球温暖化対策に対する政府のあるべき姿勢
(2) 京都メカニズムと経済的手法の位置付け
- 既存税制と「環境税」
- 技術開発の支援
おわりに
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