2003年5月20日 (社)日本経済団体連合会 |
基本的な考え方
(1) スピード感ある大胆な規制改革の必要性
(2) 事前規制から事後チェックへの転換
「規制改革基本法(仮称)」の制定
民間人を主体とする改革推進機関の設置
規制改革推進のための基本方針
(1)-<1> ビジネスの現場からのニーズに基づく個別規制改革の推進
(1)-<2> 民間の事業活動に係る規制の分野横断的な見直し等
(1)-<3> 規制の新設に際し政策評価の視点からの審査
(2) 継続的な規制改革推進計画の策定
(3) 市場監視機能の強化等規制改革の推進に伴う措置
規制の制定・改廃・運用にかかる手続の充実
(1) パブリックコメント手続の法制化等
(2) 日本版ノーアクションレター制度の改善
(3) 行政手続法の遵守と見直しの検討
地方公共団体における取り組み
政府のガバナンス機能の見直し
民間事業者における民主導・自律型経済社会の実現に向けた取り組み
今後の日本経団連活動における参考とするため、本提言について、会員企業の 皆様からのご意見やご感想をお待ちしております。 FAX : (03)5255−6234 E-Mail : [email protected] |