ＩＴ戦略の今後のあり方について

内閣のＩＴ戦略本部では、専門調査会を設けて、ＩＴの利活用を推進する観点から、新戦略の検討を進めている。
これを受け、日本経団連情報通信委員会では、情報化部会において、ＩＴユーザー企業から、ＩＴの利活用の実態と課題等についてヒアリングするとともに、新戦略に盛り込むべき課題について検討している。その結果を中間的に整理したのが別紙であり、これを基にさらに検討を続け、３月に改めて新戦略に関する提言を取りまとめる予定である。
以下は、中間整理を踏まえた新戦略に関する私の所感である。

１．「一つの」電子政府の早期実現と電子行政の展開

1. 現在の電子政府への動きは残念ながら電子化が目的化し、「業務改革なき電子化」と言わざるをえない。国・地方を通じて、国民・企業との接点業務の電子化のみならず、業務改革を断行し、行政コストを半減すべきと考える。

   • 輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスを「業務改革のベストプラクティス・モデル」と位置付け、強力に推進すべきである。
     その他の手続についても、府省横断的に重要イベント別の行政ポータル機能を整備し、国民・企業にとって利便性の高い電子政府を推進すべきである。
     目的は、電子化される行政手続の数ではなく、電子化によって、何が、どう変わり、どのような便益がもたらされるのかであり、その結果を事後評価する制度を持つべきである。
   • レガシーシステムのオープン・システムへの移行を実行し、ライフサイクルコストを削減すべきである。
     システム調達にあたっては、ライフサイクルコストに基づき一般競争入札を実施すべきである。

2. 中央省庁・地方公共団体のシステムを標準化すべきであると考える。

   • 電子申請・入札・納付等のシステムを標準化すべきである。
   • 地方公共団体は個別にシステムを開発するのではなく、共同利用・共同運用システム化を推進すべきである。

２．「安心・安全な」電子政府の確立

1. 国・地方公共団体は、国の安全保障、個人情報保護などの観点から、最高度の情報セキュリティ対策を講じるべきである。

   • 国・地方公共団体は共通の情報セキュリティポリシーを策定、実行、定期的に監査し、高度なセキュリティ水準を確保すべきである。
   • 情報システム系に加え、職員等人間系も含めた包括的な対策を忘れてはならない。

2. 情報セキュリティの確保は地方自治に委ねるべき問題ではない。

   • 地方公共団体の情報システムが全国的に連携する時代において、地方公共団体毎にセキュリティ水準が異なることがあってはならない。
     国はガイドラインを示し、地方公共団体に一任するという現在の「地方自治」は、ことセキュリティに関しては一考を要する問題として提起しておく。

３．民が「公」を担う「電子社会システム」の実現

これまで官が担ってきた「公」を、意志と能力のある民が補完、代替し、ＩＴによって新たな価値を創造すべきである。

• 教育、文化、医療、環境、気象・防災、食品、交通などの分野においてＩＴを活用したサービス向上と国際競争力の向上を検討すべきである。

４．標準化等の推進

1. 商品の製造、流通、販売、リサイクルなどライフサイクル全体にわたるトレーサビリティ確保のための業界横断的なルールづくりを関係省庁が連携して支援すべきである。

   • 商品のトレーサビリティへの活用が見込まれる無線タグ(ＲＦＩＤ)については、国際的に調和のとれた周波数を割当てる。

2. ＪＩＳ漢字コードで規定する文字数を拡大するとともに、ネット上の外字取扱いルールを明確化すべきである。

3. 行政上の要請等から長期保存が必要とされている電子文書の原本性保証要件を明確化すべきである。

別　紙
ＩＴ戦略の今後のあり方に関する検討の中間整理