１．平成15年度財政運営と先行減税の必要性
（1）わが国経済の現状と見通し
（2）平成15年度財政運営の基本的考え方
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（4）先行減税の具体的あり方
２．法人企業税制
（1）基本的制度としての研究開発促進税制の創設
（2）企業の競争力回復と法人実効税率の引き下げ
（3）投資促進税制・減価償却制度の抜本的見直し
（4）欠損金の扱い
（5）創業・起業支援税制
（6）産業活力再生に向けた税制の活用
（7）中小法人・新しい事業体への課税のあり方
（8）その他
３．地方法人課税
（1）地方における法人企業の受益と負担の現状
（2）法人事業税見直しへの考え方−総務省案、自治省案の問題点
（3）具体的提案
（4）地方独自課税（法定外税）の問題
４．固定資産税、土地税制の抜本改革
（1）土地に係る固定資産税と評価のあり方
（2）建物に係る固定資産税と評価のあり方
（3）償却資産に係る固定資産税のあり方の見直し
（4）都市再生に向けた税制のあり方
（5）土地の流動化・有効利用に向けた流通課税の整理・合理化等
５．個人所得課税
（1）課税最低限・諸控除の見直しと累進税率の緩和
（2）世代間の公平確保と年金税制
（3）住宅投資促進のための税制
６．金融証券税制の簡素化と抜本改革、商法改正関連の税制措置
（1）金融証券税制の簡素化
（2）金融証券税制の抜本改革
（3）株券発行に係る印紙税・売掛債権担保融資に係る手形の印紙税の見直し
（4）一般事業法人が受け取る国債・公社債利子に関する源泉徴収の撤廃
（5）長期保有上場株式の取得時期等における株式交換・株式移転の扱い
（6）証券決済システム改革推進に伴う税制上の特例措置
（7）国際的な企業再編における課税の整合化
（8）業績連動型報酬の税制上の「報酬」としての取扱い
７．相続・贈与税の見直し
（1）住宅投資・消費活性化のための贈与税の見直し
（2）早急に行なうべき相続税の見直し
（3）生涯通算課税による相続税・贈与税の抜本改革
８．道路特定財源の見直し
（1）道路特定財源の見直しと受益者負担の軽減
（2）燃料・自動車課税の適正化
９．環境保全と税制
（1）循環型社会の構築と税制
（2）地球温暖化と経済的手段