平成15年度税制改正に関する提言
主要項目

１．平成15年度税制改正における減税規模

経済社会の活力を回復するためには、総額で2兆円を上回る規模、増税措置との差額でネット1兆円を超える先行減税が必要

２．法人企業税制

1. 研究開発促進税制の拡充（試験研究費総額に対する10％税額控除）
2. 法人実効税率の引き下げ、連結付加税の撤廃
3. ＩＴ投資促進税制の創設、設備投資促進税制の再構築、減価償却制度の抜本的見直し
4. 欠損金繰越・繰戻期間の延長、創業・起業支援税制の拡充、産業再生に向けた税制措置、新たな事業体（ＬＬＣ、ＬＬＰ）課税の創設等

３．地方法人課税

1. 地方における法人税負担軽減（法人事業税・法人住民税税割の引き下げ）
2. 法人事業税の見直し、地方独自課税（法定外税）の適正化

４．固定資産税、土地税制の抜本改革

1. 土地・建物・償却資産に係る固定資産税の負担軽減
2. 都市再生に向けた税制措置、不動産流通課税の整理・合理化

５．個人所得課税

1. 課税最低限・諸控除の見直しと累進税率の緩和
2. 確定拠出年金拠出限度額の撤廃をはじめとする年金税制の見直し
3. 住宅ローン利子所得控除制度の創設（現行住宅ローン税制と選択制）

６．金融証券税制の簡素化と抜本改革、商法改正関連の税制措置

1. 金融・証券市場活性化に向けた税制措置（株式譲渡益課税に関する優遇措置、二元的所得税の導入等）
2. 商法改正関連の税制措置

７．相続・贈与税の見直し

1. 住宅取得資金贈与特例の拡充
2. 相続・贈与税の負担軽減、生涯通算課税の導入

８．道路特定財源の見直しと受益者負担の軽減等

９．環境保全と税制

税体系の抜本的見直しの必要性
将来的な消費税率の引き上げ、消費税の「益税」解消等