総務省による法人事業税への外形標準課税導入案に反対する

　経済四団体は、かねてより、旧自治省が提案する法人事業税に対する外形標準課税の導入は、企業の雇用・投資活動、国際競争力に悪影響を与え、また、地方税制の簡素化にも逆行するものであり容認できないとの見解を示してきた。

　今般、総務省は再び外形標準課税を導入する案を公表したが、昨年の自治省案を踏襲し人件費を課税ベースとすることで企業の雇用の維持安定努力に水を差すものであることに加えて、新たに資本金等に課税することにより自己資本の充実を阻み設備投資を妨げるものである。

　景気がさらに落ち込み、とりわけ失業率が史上最悪を記録するなど雇用環境が厳しさを増す中で、かかる提案は極めて不見識であるといわざるを得ない。

　地方の自主財源については、地方自治体の再編等を通じた徹底的な歳出削減を前提として、国から地方への税源移譲、さらには、直間比率の見直しと地方消費税の拡充など、国・地方を通じた税財政の抜本的改革をもってあたるべきであり、安易な法人課税に頼ることは許されない。