自治省外形標準課税案についての反対意見

　先にわれわれは、「地方税財政改革についての経済五団体意見（2000年７月６日）」において、法人事業税に対する事業活動価値（加算型付加価値）による外形標準課税の導入は、地方法人課税の簡素化への逆行、国際競争力への影響、雇用・投資活動への影響、税務執行上の課題など、非常に多くの問題を抱えるものであり、認めることはできないことを明らかにした。また、地方財政の取組みについては、景気回復による税収増を図りながら、地方公共団体の再編等の合理化による徹底した歳出削減、地方交付税のあり方を含めた国と地方との間の財源配分の見直し、さらには、直間比率の見直しと地方消費税の拡充、そのための条件整備などの抜本改革の推進こそが必要であることを示した。

　しかるに、今般、自治省が公表した法人事業税の改革案は、こうした抜本改革への取組みをなおざりにしたまま、問題の多い外形標準課税を導入しようとするものであり、われわれが懸念した通り、公平さを欠き、かつ雇用、経済に対して悪影響をもたらすものとなっている。

　経済界として、自治省の外形標準課税案にあらためて強く反対するとともに、地方税財政の抜本改革の断行を求めるものである。