[経団連] [意見書]

自主協定検討会報告書に対する経団連コメント
 第7回国内制度小委員会に提出予定の資料


(別紙2)

要因分析の計算方法

経団連 環境・技術本部

(計算式をわかりやすく お示しするために、仮定の数字を使用)

1990年度実績☆☆☆☆年度実績
CO2排出量100110
電力からの排出量5055×0.9= 49.5
その他エネルギー5060.5
生産高100120
購入電力量5055
購入電力原単位0.9
* 生産額の場合にも、同様の計算になります。

(1) ☆☆年度の業界のBAUを算出

業界BAU = 90年度原単位 × ☆☆年度の生産高
      =(100/100)×120
      = 120

(2) 業界全体の対90年度比の低減効果を算出

業界BAU−☆☆年度の排出実績=120−110=10
対90年度比率=10/100×100=▲10%

(3) 電力原単位が改善しなかった場合のCO2の排出量(業界電力BAU)を算出

業界電力BAU = ☆☆年度電力以外の排出量+☆☆年度の購入電力量×90年度の電力原単位
        = 60.5+55×1
        = 115.5

(4) 電力原単位改善分の対90年度比の低減効果を算出

電力原単位改善分 = 業界電力BAU−☆☆年度の排出実績
         = 115.5−110
         = 5.5
対90年比率   = 5.5/100×100
         = ▲5.5%

(5) 業界の努力分を算出

業界の努力分 = 全体の低減効果−電力原単位改善分
       = ▲10%−▲5.5%
       = ▲4.5%

電力原単位改善分−5.5%
業界努力分−4.5%
経済の拡大など+20%
合計+10%

以 上

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