第３回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について

産業界全体(産業・エネルギー転換部門34業種)の1999年度のＣＯ2排出量

• 第３回フォローアップには、昨年の31業種から新たに３業種（日本工作機械工業会、日本ガラスびん協会、製粉協会）が加わり、合計34業種 ¹ が参加した。

• 34業種からのＣＯ2排出量は、1990年度で４億7,907万t-CO2 ² であり、これは、1990年度のわが国全体のＣＯ2排出量11億2,440万t-CO2の約42.6％に相当する。また、これら34業種の排出量は、わが国の産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量（90年度、６億2,600万t-CO2 ³ ）の約76.5％を占めている。

• 経団連は、「2010年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのＣＯ2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という目標を掲げ、各業種、企業とも、この達成に向けて努力している。

• 第３回フォローアップの結果、今回の対象年度である1999年度のＣＯ2の排出量は４億7,865万t-CO2となり、1998年度比で2.9％増加したが、1990年度比では0.1％減少したことが明らかになった。

• 今回のフォローアップでは、2005年度のＣＯ2排出量は４億9,951万t-CO2（1990年度比約4.3％増）、対策を実施しない場合の2010年度の排出量は５億2,404万t-CO2（1990年度比約9.4％増）と見込まれる。

  【産業界全体（産業部門およびエネルギー転換部門）のＣＯ2の排出量 ⁴ 】

  年度	1990	1997	1998	1999	2005 見通し	2010 目標	2010 ＢＡＵ
  CO2排出量 (t-CO2)	４億7,907万	４億9,527万	４億6,498万 (90年度比△2.9％)	４億7,865万 (90年度比△0.1％)	４億9,951万 (90年度比+4.3％)	1990年度レベル以下	５億2,404万 (90年度比+9.4％)

  

業種別の動向

• 今回、積み上げに参加した産業およびエネルギー転換部門34業種のうち、ＣＯ2排出量が90年度比で減少した業種は20業種、98年度比で減少した業種は15業種であった（別紙１参照）。

• また、ＣＯ2排出原単位あるいはエネルギー原単位を目標として示した21業種のうち、90年度比で原単位が改善した業種は15業種、そのうち98年度比でも改善した業種は９業種存在する（別紙２参照）。

評価と今後の方針

• 前回と比較して、第３回フォローアップは、次のような点が改善された。

  1. 参加業種の拡大等によるカバー率の上昇。（90年度における産業部門・エネルギー転換部門全体の排出量の約76.5％をカバー。前回フォローアップでは同75％。）
  2. ＣＯ2排出量増減に係る要因分析の試算の実施。（別紙３参照）
  3. 個別業種版における記載内容の充実（「その他温暖化対策への取組み」等を新たに記載）。

• 99年度ＣＯ2排出量が90年度比0.1％減少しているのは、近年の日本経済の低迷による影響もあるが、各業種・企業がCO2排出量の削減に努めた結果である。一方、98年度比で2.9％増加しているのは、各業種・企業が引き続き努力しているにもかかわらず、景気回復がそれを上回っていることによるものと考えられる。今後、対策を講じた場合にも、2005年度頃まではＣＯ2排出量は概ね増加傾向にあると予想され、目標達成は決して容易ではない。

• 経団連としては、今後とも、参加業種に対して、個々の目標達成に向けた対策の着実な実施を求めるとともに、「2010年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのＣＯ2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標の達成に向けて努力していく。また、参加業種の拡大、ＣＯ2排出量増減に係る要因分析の実施など、自主行動計画のより一層の内容改善に努めていく。

• 産業界は、自主行動計画の実施により、産業部門からのＣＯ2排出抑制に向けて、着実に成果をあげつつある。それと同時に、ＣＯ2排出の少ない製品やサービスの普及、開発を通じて、民生・運輸部門におけるＣＯ2排出抑制にも貢献している。引き続き、積極的な技術開発等を通じて、民生・運輸部門での排出抑制に貢献していく方針である。

1. 産業部門およびエネルギー転換部門の34業種は以下の通り（50音順）；
   板硝子協会、住宅生産団体連合会、精糖工業会、製粉協会、石炭エネルギーセンター、石油連盟、石灰石鉱業協会、セメント協会、全国清涼飲料工業会、電気事業連合会、日本アルミニウム協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本ガラスびん協会、日本建設業団体連合会、日本鉱業協会、日本工作機械工業会、日本ゴム工業会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本写真機工業会、日本伸銅協会、日本製紙連合会、日本製薬団体連合会、日本造船工業会、日本鉄鋼連盟、日本鉄道車両工業会、日本電機工業会、日本電子機械工業会、日本電線工業会、日本乳業協会、日本ベアリング工業会、ビール酒造組合。

2. 産業界全体の排出量の算出にあたっての電力原単位は、下記の電事連出所データを利用している。また、個別業種（個別業種版に掲載）が使用している電力原単位についても特に説明のない限り、下記のデータを利用している。
   〔90年度：0.102、97年度：0.089、98年度：0.087、99年度：0.090、2005年度：0.096、2010年度：0.082（kg-C/kWh）〕
   その他の各種エネルギーの変換係数は原則的に総合エネルギー統計（発熱量）および環境庁「二酸化炭素排出量調査報告書（92年）」（炭素換算係数）のデータを利用。

3. 環境庁発表のわが国のＣＯ2排出量の内、エネルギー転換部門、産業部門、工業プロセスの合計である。

4. ＣＯ2排出量の実績値や見通しについては、数字の精度を高めるために毎年見直しを行なっていることから、昨年の結果と比較して、多少の増減が生じることがある。