本試算は、各業種から提出されたＣＯ2排出量実績ならびに生産高または売上高実績を基に、全体としてのＣＯ2排出量増減の要因分析を試みたものである。大まかな傾向把握に役立てることを第一の目的としており、引き続き、精度向上も含めて評価手法の検討に努めていく。

試算結果

1999年度CO2排出量は1990年度比約0.1％減少しているが、その内訳は以下の通りと試算される。

電力原単位の改善分	-2.2%
各業種の努力分	-2.1%
経済の拡大等	+4.2%
合　計	-0.1%

本試算の考え方

1. 各業種の1990年度の［生産量又は売上高］原単位に、1999年度の生産量又は売上高を乗じ、1999年度の業種別BAU排出量（［生産量又は売上高］原単位が1990年度と同一と仮定した場合の1999年度の排出量）を求め、これをもとに、経団連［BAU］排出量を算出。

2. 経団連[BAU]排出量―1999年度経団連排出実績を求め、これを経団連全体の低減効果として、1990年度の経団連排出実績に対する比率を求めた。[△4.3％]

3. 電力原単位による低減分を分離するため、1990年度電力原単位を用い、各業種の1999年度の[電力BAU]排出量（電力原単位が1990年度と同一と仮定した場合の1999年度の排出量）を求め、これをもとに、経団連[電力BAU]排出量を算出。

4. 経団連[電力BAU]排出量―1999年度経団連排出実績を求め、これを電力原単位の改善による低減効果とし、1990年度の経団連排出実績に対する比率を求めた。[△2.2％]

5. 経団連全体の低減効果[△4.3％]―電力原単位による低減効果[△2.2％]を求め[△2.1％]、これを各業種による努力分とした。

6. 1999年度の1990年度比排出量低減率[△0.1％]と、経団連全体の低減効果[△4.3％]の差[+4.2％]を、経済の拡大等による影響と推定した。