新しい経団連の運営 |
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一般社団法人に移行後の経団連の定款には、連載第2回でご紹介した総会・理事会の議決機関、幹事会・政策委員会等の事業推進機関とともに、審議員会、審議員会議長・副議長会議、地方団体長会という諮問機関、さらに名誉会長、顧問というそれぞれの立場から会の運営を支える厚みのある体制が明記されています。
700名以内の審議員から構成される審議員会は、会長の諮問に応え、経済、産業、社会、環境および科学技術等に関する事項について審議する機関です。これまでも評議員会として同様の役割を果たしてきました。移行後も、審議員は、春と秋の審議員懇談会や年末の審議員会への参加を通じて、審議に参加します。
審議員会議長・副議長会議は「会長の諮問に応え、この法人の特に重要な政策事項の方向性及び実施事業のあり方を審議する」として、現法人の評議員会議長・副議長会議と同様に、重要課題について定期的に会長に意見表明を行うこととなります。
地方別経済団体の長によって構成される地方団体長会は、会長の諮問に応え、労働および経営等に関する地域の課題について審議する機関です。地方団体長会の議長・副議長のリーダーシップのもとに、各地の使用者団体を代表する地方団体長が相互に情報交換しつつ、経営側からの意見を中心に経団連の政策運営を側面から支えていきます。
経団連会長退任者が就任する名誉会長は、大局的な見地から、会長の諮問に応え、あるいは会長に対し意見を述べる役割を担っています。顧問は、長年経団連活動に功績のあった方をはじめ高い識見を有する方によって構成され、会長の諮問に応え、あるいは会長に対して意見を述べるのが役割です。新しい法人への移行を機に、現法人の推薦会員制度と顧問制度を統合しました。高い見地、豊富な経験から、会長を指導していきます。