日本経団連の米倉弘昌会長は２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
米倉会長はまず、４月１１日に会員企業・団体に策定を依頼した「電力対策自主行動計画」に触れ、短い期間であったにもかかわらず、４月２０日現在、５００以上の企業・団体から知恵を絞った具体的な行動計画が提出されたと紹介したうえで、経団連としても、これらの計画が円滑に実行できるよう、努めていきたいと語った。
また、放射能による風評被害の防止策について問われた米倉会長は、政府は各国政府に対し責任をもって、適切かつ迅速に情報を伝える必要があるとの認識を示すとともに、日本国内に居住する外国人に対しても、正しい情報を母国語や英語で発信する努力が求められると指摘した。