日本経団連（米倉弘昌会長）は１８日、東北地方太平洋沖地震の被災者に救援物資を送ることを目的に、青森、岩手、宮城、福島、茨城、秋田、山形、東京の各都県の知事等と連携し、被災した県から要請のあった救援物資に関する支援スキームである「救援物資ホットライン便」を立ち上げた。
ホットライン便は各県を通じて要請のあった救援物資について、経団連会員企業・団体等に寄付を募り、船会社の貨物船や航空会社の定期便を利用し、自治体や自衛隊の協力を得て、被災地のニーズを反映した物資を届ける仕組み。
第１回のホットライン便は日本郵船のモジュール船「ＹＡＭＡＴＡＩ」（１万９５００トン）を利用して２４日に神戸港を出港、２７日に八戸港に到着し、そこから自衛隊や各自治体により、青森県、岩手県、宮城県の各被災地に物資を届けることになっている。
また、第２回は羽田空港〜秋田空港間の全日空の定期便を利用し、２３日から３１日までの間、随時物資を輸送、岩手県、宮城県、福島県の各被災地に届ける（下図参照）。現在、他のルートについても検討しており、詳細が固まり次第、ホームページ等を通じて周知していく。
経団連では今後とも、被災した県の要請に基づき、会員企業・団体各位に対し「救援物資ホットライン便」への協力を依頼していくとともに、１％（ワンパーセント）クラブを通じて、義援金やボランティア活動資金への協力、被災各市町村に設置されている災害ボランティアセンターへの支援を呼びかけていく。引き続きのご支援、ご協力をお願いしたい。
救援物資ホットライン便に関する詳細は、日本経団連東北地方太平洋沖地震対策本部（ｅ‐メール＝ [email protected] ）まで。
※第２回救援物資ホットライン便（ＵＲＬ＝ http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/20110322.html ）
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