2011年3月28日 (社)日本経済団体連合会 東北地方太平洋沖地震対策本部 |
日本経団連では日本郵船、青森県、自衛隊のご協力を得て、東北地方太平洋沖地震への被災者支援の一環として、3月18日、「第1回救援物資ホットライン便」を立ち上げ、関係企業・団体に対し、被災地にお送りする救援物資のご提供をお願いいたしました。
その結果、日本郵船をはじめ日本経団連会員企業など約50の企業・団体からご協力をいただき、24日11時に、日本郵船のモジュール船「YAMATAI」に救援物資を積載し、八戸港に向けて神戸港を出港いたしました。被災地に届ける救援物資は、食料品、生活用品、乳児用品、衛生用品など、日本郵船が独自に集めた救援物資を含め、20フィートコンテナ換算で24本分、10トントラックにして16台分であり、27日8時に八戸港に入港いたしました。八戸港入港後は、青森県・自衛隊等のご協力を得て、救援物資を被災地にお届けいたします。
今回ご協力いただきました主な企業、地方自治体、全日本海員組合、NPOは以下の通りです。ご協力いただいた皆様方には、心から御礼申し上げます。
日本経団連では、現在、全日本空輸と秋田県等のご協力を得て「第2回救援物資ホットライン便」へのご協力をお願いしております。今後とも、被災した県のご要請に応じて、適宜、対応して参りたいと存じますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
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(提供:日本郵船) |