日本経団連は７月２９日、わが国経済が厳しい状況にある中で、早期の景気回復を図るには、企業が必要な投資を続けられる環境の整備が重要であるとして、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会と共同で「欠損金の繰越期間延長および繰戻還付の復活・延長の早急な実行を求める共同提言」を発表、主要政党に対し、衆院選マニフェストに提言の内容を盛り込むよう建議した。