１．わが国経済は、昨年来、世界経済が同時不況に陥る中で、極めて厳しい状況にある。各業界において、赤字決算を余儀なくされる企業は多く、設備投資も大幅な抑制が続く見込みである。
２．目下の最重要課題は、景気を一日も早く民主導の順調な回復軌道に乗せることである。そのため、内外の企業が必要な投資を続けられる環境を整備することが死活的に重要である。
３．こうした状況下において、欠損金の繰越期間の延長および繰戻還付の復活・延長は、あらゆる業種において、企業規模を問わず、またベンチャー企業や外国企業も含め、投資拡大効果をもたらす強力かつ即効性のある景気刺激策となる。
４．わが国において、欠損金の繰越期間は7年間と、アメリカは20年、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなどは無期限であるのに比べ、非常に制限されている。また、繰戻還付については、法人税法として規定されながら財源措置として停止されている。平成21年度税制改正において中小企業に限って復活されたが、本来、全ての企業に認められるべきである。
５．欠損金の繰越期間の延長および繰戻還付の全面的な復活・延長を可及的速やかに行うことを要望する。各政党には、来たる総選挙マニフェストに、これらを盛り込むことを期待する。