日本経団連は１０日、「新卒者採用に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。この調査は、大学等の新卒者採用活動の実態を把握するため、今年１月から２月にかけて、会員企業１３０９社を対象に行い、４５５社から回答を得た（有効回答率３４．８％）。アンケート結果の概要は以下のとおり。
２００８年度に採用活動を実施した企業の割合は９５．８％（前年度９７．２％）となり、６年ぶりに前年を下回った。前年と比較して採用人数が増加した企業は３４．９％（同４９．９％）と減少する一方で、前年どおりだった企業が４３．２％（同２８．８％）となった。
０９年度については、採用活動実施予定の企業の割合が８６．４％と、前年度（９３．９％）に比べ減少した。また、採用実施予定ありと回答した企業のうち、採用予定人数を減少させる企業は４６．６％（前年度５．９％）と、前年に比べ大幅に増加した。
説明会・選考会を複数回実施している企業（９６．２％）や、オープンエントリー（公募制）を行った企業（８９．６％）、大学名不問採用を行った企業（５６．８％）の割合がいずれも過去最高となるなど、さまざまな選考形態・手法を導入する企業が一層増加した。
また、新規採用者に占める中途（経験者）採用者の割合が３０％を超える企業は３２．９％と、５年前（２１．５％）に比べて大きく増加したほか、海外大学卒業者の採用を行った企業の割合は３１．８％と、６年前（１４．６％）の２倍以上になるなど、多様な価値観・能力を有した人物を採用したいという企業のニーズがうかがえる。
他方、就職機会の均等を期し、学生が落ち着いて就職活動に臨めるよう、選考プロセスを「予め開示した」企業は９３．８％（同８８．７％）となった。そのうち、半数を超える５１．５％の企業がその効果を認めている。
企業が採用選考時に重視する要素（複数回答）は、「コミュニケーション能力」が７６．６％（前年度７９．５％）で、６年連続して第１位となった。以下、「協調性」５６．１％（同５３．０％）、「主体性」５５．２％（同５１．６％）、「チャレンジ精神」５１．５％（同４９．４％）、「誠実性」４０．０％（同４２．４％）が続いており、昨年と同順位となっている。
インターンシップ制度を「評価する」と回答した企業は５２．５％（前年度５６．０％）であった。インターンシップへの協力要請に対しては、「学生を既に受け入れている」とした企業が５８．９％（同６０．６％）、「今後受け入れる方向で検討したい」とした企業が１６．２％（同１８．０％）となった。いずれも前年より減少したものの、多くの企業がインターンシップ制度に対して前向きに取り組んでいることがうかがえる。