日本経団連は１７日、提言「首都直下地震にいかに備えるか‐企業努力と行政・地域との連携強化に向けて」を公表し、関係方面に建議した。
首都直下地震に関して、政府は、経済の中枢機能が集約する東京で近い将来に起きる蓋然性が高く、最悪の場合、約１１２兆円の経済被害が発生すると想定している。このような状況を踏まえ、防災に関する委員会（數土文夫共同委員長、木村惠司共同委員長）において、企業努力が求められる対策や行政・地域が連携強化を図って取り組むべき対策を、具体的な課題ごとに整理した。
また、各社で地震対策のレベルアップを図っていく際に参照すべき項目を「企業に求められる地震対策の１０箇条」として整理した。
提言の策定にあたっては、首都直下地震を念頭に対策を検討したが、首都圏以外の都市における指針としても活用できる。