国境を越えた投資の拡大や企業の事業展開のグローバル化を背景に、金融証券市場のインフラである会計基準の国際的な統一化の動きが勢いを増している。
わが国でも２月４日に金融庁企業会計審議会から、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の採用に向けた報告書案が公表された。
ＩＦＲＳは、２００５年からＥＵ域内の統一基準として適用が義務付けられたのを皮切りに、カナダ、豪州、インド、中国、韓国などいまや１００カ国を超える国が採用を決めている。世界最大の市場を抱える米国でも、昨年１１月に０９年度からの大企業への任意適用と、１４年からの段階的な強制適用を明記したロードマップ案が公表されている。
日本経団連では、昨年１０月に提言「会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応」を公表し、わが国でも、ＩＦＲＳを適用するためのロードマップ案づくりを急ぐべきと提案した。
今回の金融庁の報告書案では、ＩＦＲＳは当面、連結財務諸表に対してのみ適用することとし、１０年３月期の年度財務諸表から任意で適用を認めることが提案されている。任意適用の対象企業は、上場企業のうちＥＵ域内または米国で上場ないし公募による資金調達をしている企業や一定規模以上の企業である。
また、将来の強制適用については、現時点で決定するのではなく、ＩＦＲＳ適用に向けた諸課題の達成状況や、米国の動向を踏まえつつ、１２年を目途に判断することが提案されている。さらに、強制適用の判断から少なくとも３年間の準備期間を確保した上で移行することとされていることから逆算すると、最短で１５年が強制適用の目安となる。
ＩＦＲＳを採用する際に解決すべき課題としては、（１）ＩＦＲＳの内容（２）ＩＦＲＳを適用する場合の言語（３）ＩＦＲＳの設定におけるデュー・プロセスの確保（４）ＩＦＲＳに対する実務の対応、教育・訓練（５）ＩＦＲＳの設定やガバナンスへのわが国の関与の強化（６）ＸＢＲＬのＩＦＲＳへの対応――の６点が掲げられている。投資家、作成者、監査人、当局、教育関係者、市場開設者といった市場関係者が一丸となって、取り組みを急がなければならない。
報告書案は、４月初旬までの予定で広く関係者の意見照会を求めることとされている。円滑にＩＦＲＳを適用していくために、連結財務諸表へのＩＦＲＳの適用を機に個別財務諸表の開示を抜本的に簡素化すること、また、巨額の費用発生が適用の足かせとならないような配慮、適用に向けたより明確なスケジューリングなど、日本経団連としても意見を取りまとめていく予定である。